ミスで一度廃案 「派遣法」改正案を再提出へ NHKニュース
先の通常国会で条文のミスが見つかり廃案となった労働者派遣法の改正案が閣議決定され、最長３年とされる業務ごとの派遣期間の制限を撤廃するなどの内容は変えずに臨時国会に再提出されることになりました。 先の通常国会に提出された労働者派遣法の改正案は、条文にミスが見つかったため審議されることなく廃案となっていましたが、２９日、ミスを修正し、内容は変えずに改めて閣議決定されました。 この改正案では、現在の労働者派遣法で派遣労働者の固定化を防ぐためとして通訳など２６の専門業務を除いて最長３年までとされている派遣期間の制限を撤廃し、代わりに１人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を３年に制限します。 業務によって異なっていた派遣期間を撤廃することで、企業が業務を円滑に進められるようになり、派遣労働者にとっても、さまざまな仕事を経験する機会が増え、キャリアアップが図れるとしています。 しかし、この改正によって
朝日新聞デジタル：解雇は専門職限定、労働時間特例は先送り 戦略特区案 - 政治
国家戦略特区で検討中の雇用の規制緩和について会見する大阪大の八田達夫招聘教授（右）と株式会社政策工房の原英史代表取締役社長＝４日午前、内閣府、池永牧子撮影 【清井聡、山本知弘】安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループ（ＷＧ）の八田達夫座長（阪大招聘〈しょうへい〉教授）が４日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにした。 労働時間規制を緩める提案は調整の遅れで今回の検討から外し、解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、今月始まる臨時国会への法案提出に向けて調整する。 地域を限って大幅な規制緩和を行う特区は、政権が掲げる成長戦略の柱の一つ。雇用分野では、外国企業の進出や新規開業の際に、企業が人を雇いやすくすることを目的に（１）解雇ルールを契約書面で明確にする（２）有期契約で５年超働いた人が無期契約にな
「解雇特区」を政府が検討って本当？
政府は雇用の流動化を促す「特区」の設立について検討を進めている。この特区においては、労働者に一定の金額の報酬を支払えば、労働時間の縛りを無くしたり、企業の判断で従業員を解雇しやすくするとされる。具体的にはどのようなものだろうか？
最低賃金が平均15円アップ
2013年度の地域別最低賃金を決める地方審議会の答申がほぼ出そろったことで、新しい最低賃金の全国平均額は、前年度比15円増の764円となることになった。
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東京新聞:首相、ピケティ氏意識 格差是正へ「再分配」より「機会の平等」:政治(TOKYO Web)
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不正訴えた社員を解雇 秋田書店景品水増し問題