自民党の「電力安定供給推進議員連盟」(会長・細田博之幹事長代行)は25日、エネルギー政策に関する10項目の中間提言をまとめた。 電力の安定供給のためには「原子力発電は必要」と明記し、政府が年内に策定する「エネルギー基本計画」で、「原子力発電が重要電源であることを明確化する」ことなどを求めた。近く政府に提出する。 提言では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、「エネルギー政策の安全第一主義の徹底は全てにおいて優先する」としながら、原子力規制委員会に対し、「安全性確認の手続きを効率的に迅速に進める」ことを求め、「安全が確認された原発は国の責任で早期再稼働を行う」と強調した。 太陽光発電などの再生可能エネルギーについては、「最大限の導入を図る」とするにとどめた。