朝日新聞デジタル：「大阪都庁」職員１万人近く？ 見えてきた都構想の姿 - 政治大阪都への移行に必要なコストと削減効果額法定協議会のスケジュール案 都市間競争に打ち勝ち、世界から人、モノ、カネを大阪に呼び込む――。大阪市の橋下徹市長が４年越しで唱えてきた大阪都構想の具体像が初めて示された。住民に身近な区役所をつくり、都市経営や成長戦略の司令塔を一元化する大改革だが、課題は山積みだ。 ■借金８兆２千億円、財政再建団体に？ 「いろんな批判を受けたが、一歩一歩進んで姿形が見えてきた。いよいよ具体的な議論に移っていける」 ９日の協議会後、橋下市長は感慨深げに語った。 今回の案では、下水道や消防など、大阪市がもっていた広域行政の権限を一元化する「大阪都庁」は、現在の府庁の職員８８００人から約１千人増える。いまの府庁舎（大阪市中央区）を拠点にするが、一部は臨海部の咲洲庁舎に移す。 大阪市の借金は、債権者保護の観点からすべて都が背負う。この結果、一般会計で５兆３千億円の府
