TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案は、衆議院の特別委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。
外務省は26日、民進党の会合で、環太平洋連携協定(TPP)の協定文書などの和訳に18カ所の誤った記述が見つかったことを明らかにした。 和訳は臨時国会で審議するTPP承認案に付属する文書で、同省担当者が一部訂正を申し入れた。 民進党は「大変なミスだ。訂正版なんか受け取れない。審議の対象だから(承認案を国会に)提出し直すべきだ」と反発し、審議の仕切り直しを要求した。 外務省によると、誤りが判明したのは協定文書や説明書の和訳。「国有企業」とすべきだった部分を「国内企業」と記したほか、項目数の誤った表記や入力ミス、誤訳が大半だった。TPP承認案は通常国会で実質23時間審議し、継続案件となっている。国会閉会後の今夏に和訳を改めて精査し、誤りが見つかったという。
■総ブラック化の元凶は成果主義 さまざまな職業を遍歴してきた著者が仕事の哲学をつづった働き方読本。 非正規雇用が雇用者全体の4割となり、行き場のない人々を待ち受けるブラック企業は増加の一途。世間に名が通った企業も勤務の実態はブラック化しつつある。その元凶は成果主義だと指摘。日本企業が総ブラック化する中、ブラック企業に入社しないためにはどうしたらよいのか、また入社してしまった場合の未払い賃金回収の方法やいじめの回避法などのトラブル対処術を解説。一方で、ブラック企業かどうかは主観の問題でもあると説く。就活自殺や過労自殺という悲劇が起こらないよう、若者たちに働くとはどういうことかを諭す。 (幻冬舎 780円)
ブルネイで開かれた環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合後に発表された共同声明の全文は次の通り。TPP参加国の閣僚は8月22、23の両日、包括的で高水準な地域的貿易・投資協定の妥結に向けた交渉が最終段階に入る中、主要な未解決の課題に取り組む方法を検討する全体会合や2国間会合を開いた。交渉課題の大半が今や進展した段階にあることに留意し、参加12カ国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日
特定秘密保護法で罰則が強化される 安倍政権は秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役10年とする方針を固めた。対象となる情報は防衛や外交など安全保障に関する4分野で「特定秘密」と指定されたもの。同盟国の米国などと情報共有を進める必要があるため、漏洩(ろうえい)に対して厳罰化を図る。 政権は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を1月にも設置する方針で、あわせて秘密保全のための法整備を進める。法案名は「特定秘密保護法案」とし、指定された特定秘密を取り扱う国家公務員を制限したうえで漏洩した場合の罰則を盛り込む。 特定秘密は「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野ごとに別表で列挙。漏洩すれば安全保障上に「著しく支障を与えるおそれがある」情報について、所管省庁の大臣らが指定する。
TPPの2大農業国との関税交渉は「短期決戦」 【バンダルスリブガワン=池尻和生、藤田知也】環太平洋経済連携協定(TPP)の19回目の交渉会合が22日にブルネイで始まり、参加12カ国の関係閣僚は「年内の妥結(最終合意)」に向けて努力することで一致した。一方、今回の会合では、日本が米国、オーストラリアとそれぞれ話し合う関税交渉が見送られる見通しになった。日本はコメなどの関税を守りたいと考えているが、農業大国の両国との交渉が9月以降にずれ込むことで「短期決戦」を迫られる。 日本は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料という「重要5項目」の関税を守ろうとしている。一方、米国はコメや牛肉、オーストラリアは砂糖や牛肉の輸出拡大をめざし、関税の撤廃や引き下げを求める。日本にとって両国との交渉は「TPP交渉の山場」(政府関係者)だ。 TPP交渉では関税をめぐる話し合いは二国間で進める。日本は両国
政府は環太平洋経済連携協定(TPP)の関税交渉で、関税を撤廃する貿易品目の割合を示す「自由化率」を当初は80%程度とする方針を固め、TPP交渉に参加する11か国に関税撤廃の対象とする「品目リスト」を相互に提示することを打診し始めた。 自民党などが関税撤廃の例外とすることを求めているコメや麦など重要5項目は対象とするかどうか決めず「未定」とする。 日本がこれまで13か国・地域と結んだ経済連携協定(EPA)での自由化率は84・4~88・4%となっている。TPP交渉での関税撤廃を巡る議論は2国間協議が中心で、他の11か国が現在示している自由化率は、日本も数字を提示しなければ知ることができない。 22日からブルネイで始まる次回交渉会合は、10月の基本合意に向け、関税の議論が集中的に行われる。日本はまず低めの自由化率を会合前に提示する。交渉で先行する他国の意向を事前に知ることで交渉に備える狙いだ。
農園で梨をほおばる安倍晋三首相=12日午後、山口県美祢市秋芳町で、安倍龍太郎撮影安倍家の墓(左)を訪れた安倍晋三首相=12日午後、山口県長門市で、安倍龍太郎撮影墓参り後、記念撮影に応じる安倍晋三首相=12日午後、山口県長門市で、安倍龍太郎撮影 夏休み中の安倍晋三首相は12日、地元の山口県を訪れた。長門市の旅館で後援会の会合に出席し、「将来に向けて憲法改正に向けてがんばっていく。これが私の歴史的な使命だ」と熱弁をふるった。 首相は、消費増税判断など秋に向けて難問が山積しているとしたうえで、「総理大臣は万人から拍手を得ることはできない。どうか地元の皆様だけには理解してほしい」と訴えた。 これに先立ち、首相は山口県美祢市の「金子農園」を視察し、「農村の収入を10年ぐらいで倍増したい」と述べ、成長戦略をアピールした。梨の試食を勧められ、「これはめちゃくちゃおいしい」と満足げな様子だった。 関
特集 TPP問題 ※公共性に鑑み全公開します。IWJ会員にご登録いただき、安定的な取材をお支えください!→→ご登録はこちらから ※サポート会員向けページに全文文字起こしを掲載しました(2013年7月25日) 今回の参院選にみどりの風から立候補している山田正彦・元農水相が7月14日、岩上安身のインタビューに応えた。山田氏は、TPPの危険性を改めて訴え、自身が農水相を辞めたときの経緯や、昨年の衆院選時からの水面下の動きなどを赤裸々に語った。 TPPの先行モデルと言われる「米韓FTA」について、山田氏は、豚を育てて出荷すると一頭につき日本円にして約一万円の赤字になる、という数値を示し、「(韓国の)畜産は7割が廃業です」と衝撃の数値を語った。さらに、韓国側が唯一勝ち取った聖域である「コメの関税」についても、「2014年から段階的に撤廃していきます」と説明し、「韓国は農業を捨てたのです」と慨嘆した。
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