塩村文夏都議、付き合ってた男から慰謝料1500万円。(花田紀凱) - 個人 - Yahoo!ニュース
だいたい、あの程度のヤジで涙を浮かべているようでは都議会議員だってつとまるまい。都議会でのやりとりをニュースで見て、そう思っていた。 ところが塩村文夏都議(みんなの党)が議長に訴えたり、会見したりして問題はどんどんエスカレート。ウォールストリート・ジャーナル（電子版）やらＣＮＮ（電子版）にまで取り上げられて世界的なニュースに。英紙ガーディアン（電子版）はsexistabuse（性差別的な人権侵害、虐待）とまで報じたという。 追及が厳しくなったせいだろう。23日になって鈴木章浩都議（自民党）が自身の発言だったことを認め、謝罪。会派離脱を申し出た。 で、一件落着？ が、どうもスッキリしないのだ。 というのは実際に議場でどんなヤジが飛んだかがハッキリしないからだ。 塩村あやか都議自身のツイッターでは、 「お前が結婚しろ！」 「産めないのか」 読売（21日） 〈「早く結婚した方がいい」と大きな声で
＜ヘイトスピーチ＞差別か表現の自由か 街宣訴訟７日判決 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
２００９年１２月に京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の校門前で街頭宣伝をした「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元メンバーらを相手取り、学校を運営する京都朝鮮学園（京都市右京区）が、学校の半径２００メートル以内での街宣禁止と計３０００万円の損害賠償を求めた民事裁判の判決が７日、京都地裁（橋詰均裁判長）で言い渡される。街宣活動がヘイトスピーチ（憎悪表現）にあたるかの法的判断を問う初の訴訟で、判決が注目される。【松井豊、栗田亨、曽根田和久】 裁判で、在特会側は「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「何が子どもじゃ、スパイの子どもやんけ」「キムチくさい」などという拡声機を使った街宣について「表現の自由」の範囲内で、「保護される論評」と主張した。 一方、朝鮮学校側は、子どもたちはおびえ、民族教育事業が妨害されているとして、民族的出自を理由にした差別街宣を「ヘイトスピーチ」と判断した上で賠償する
宋文洲氏「片山さつきさんの発言は典型的なヘイトスピーチ。１４億人を敵に回し、日本国益を阻害します」
片山さつき @katayama_s 自民党全国比例区選出参議院議員（参院3期＋衆院1期）党政調会長代理、金融調査会長・税調副会長。元内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革、女性活躍等）党総務会長代理、予算委理事、副幹事長、外交防衛委員長等歴任。議員立法多数。「あなたに役立つオールラウンドプレイヤー」https://t.co/yT1fegWRRM https://t.co/8QTn29lyXL 片山さつき @katayama_s 昨日飛行機で隣り合わせた台湾女性ビジネスマン「台湾と中国の人の最大の差は価値観。お金のため人殺しというのは台湾にはない。あとは中国韓国の国家的反日教育こそ、過去の呪縛で未来の世代を縛り続ける愚行」と。明快でした 2013-05-08 09:51:00
片山さつき女史、安倍首相が消そうとしたヘイトスピーチ問題を再着火 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そろそろ財務省と静岡県民には片山さつきの製造物責任を追及する声が上がりそうな気がするのですが…。 安倍晋三さんが首相自らの口で国会にてヘイトスピーチは減らそうねと言っているそばから片山女史がバズーカ砲を撃ち込んでいるさまは、恐怖を通り越してホラーな感じです。大丈夫なのでしょうか。 安倍首相、ヘイトスピーチに「極めて残念」 参院予算委 http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY201305070355.html 首相FBで「ヘイトスピーチ増えている」 民主・鈴木議員がコメント欄に苦言 http://www.j-cast.com/2013/05/07174575.html?ly=cm&p=1 昨日飛行機で隣り合わせた台湾女性ビジネスマン「台湾と中国の人の最大の差は価値観。お金のため人殺しというのは台湾にはない。あとは中国韓国の国家的反日教育こそ、
在日韓国人らをネット中傷・排斥、控えよ…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は７日の参院予算委員会の集中審議で、国内で在日韓国人・朝鮮人らをインターネットで中傷したり、排斥するデモを行ったりする動きがあることについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難し、控えるよう呼びかけた。 首相は「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」と強調。首相の会員制交流サイト「フェイスブック」にも同様の書き込みがあるため、「エスカレーションを止めるコメントをしたい」と沈静化に努める考えを示した。 首相はまた、日本の防災技術について、「東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、海外展開して各国の防災技術の向上に貢献することは、震災で海外から多大な支援をいただいた我が国の責務だ」と述べ、積極的に輸出する意向を示した。
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