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東京電力は16日、福島第1原発の廃炉・汚染水対策の現地調整会議で、汚染水対策として建設中の「凍土遮水壁」の建屋山側の凍結開始が目標の今月中に間に合わず、4月にずれ込むとの見通しを示した。 凍土壁は1~4号機の周囲約1・5キロの地中に凍結管を埋めて地中を凍らせ、原子炉建屋内への地下水流入を抑える計画。原子力規制委員会の許可が出れば、4月に凍結しにくい箇所から部分的に凍結を始め、5月から山側全体を凍らせる。 海側は、2~4号機のタービン建屋地下とつながるトレンチ(電源ケーブルが通る地下道)にたまる高濃度汚染水の抜き取りが難航し、凍土壁建設工事は進んでいない。
日本原子力研究開発機構は22日、大量の機器点検漏れにより事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、新たに約6500点の未点検機器が見つかったと明らかにした。機構は「既に点検などは終わり、安全管理ができた状態だ」としている。 機構は同日、未点検の報告と併せ、命令解除に必要な保安規定の変更申請と、機器の保全計画を見直す報告書を原子力規制委員会に提出。規制委が今後、四半期ごとの保安検査などで内容を精査し、命令を解除できるか判断するが、解除が遠のく可能性が出てきた。 機構は当初、保安規定の変更などを11月中に申請する予定だった。
東京電力福島第一原発至近の海で、本紙は放射能汚染の状況を調べ、専用港の出入り口などで海水に溶けた状態の放射性セシウムを検出した。事故発生当初よりは格段に低い濃度だが、外洋への汚染が続く状況がはっきりした。一方、東電は精度の低い海水測定をしていながら、「検出せず」を強調する。事故当事者としての責任を果たしているのかどうか疑問がある。 (大野孝志、山川剛史) 本紙は十月二十日、地元漁船をチャーターし、独協医科大学の木村真三准教授(放射線衛生学)と合同で原発周辺五カ所の海水と海底土(砂)を採取。後日、同大の高性能のゲルマニウム半導体検出器を使い、それぞれ二十四時間、八時間かけ計測した。海水はろ過し、ちりなどに付着したセシウムは除去した。 結果は図の通りで、水、砂とも港の出入り口が最も濃度が高く、ここから拡散していることがうかがえる。注目されるのは、同地点の海水から一リットル当たり一・〇七ベクレル
東京電力福島第一原発の地上タンクから処理水百トンがあふれた問題で、原子力規制委員会の委員はこの件を明確に「事故」と呼んでいるのに、事務局は単なる出来事を指す「事象」と呼んでいる。事務局への取材によると、同委には事故と事象を使い分ける基準はないという。 三年前の事故発生当初、国も東電も会見などで「事象」を連発。福島第一で水素爆発が起きても、「何らかの爆発的事象が起きた」といった具合だった。国民に「事態を小さく見せようとしているのではないか」との疑念を抱かせた。 今回の水漏れは超高濃度の放射性ストロンチウムを含む大量の処理水が敷地にあふれ、コントロールできない状態になった明らかな事故だ。田中俊一委員長は「今回の漏えいは明らかに事故。事象という言葉でごまかして何かということなら、それは間違いだ」と断言。同委は今回、原因究明にとどまらず、東電の安全管理体制にまで踏み込んで調査する方針だが、事務局は
東京電力が福島第1原子力発電所で働く作業員の賃金を改善するため、工事発注時に計算する人件費の単価(労務費)を1日1万円増やすと発表した後、元請け各社に「(作業員に渡される日当が)1万円増額されることを示すものではない」と説明する文書を配布していたことがわかった。発表の趣旨を事実上変え、元請けや下請けによる人件費の「中抜き」「ピンハネ」を容認する内容で、作業員から反発の声が上がっている。【前谷宏】 【図解】労務費中抜きのイメージ ◇割増金「1万円増」発表後 厳しい作業が続く福島第1原発について東電は、本来の労務費のほか、被ばく線量や作業内容に応じた「割り増し分」を加えて工事を発注。ただ具体的な金額は「今後の契約や入札に影響が出る」と公表せず、作業員らから「元請けや下請けによる中抜きを助長する」と批判が出ていた。 しかし東電は昨年11月8日に福島第1原発の「緊急安全対策」を発表した際、こ
原子力規制庁は2日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県東海村)のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が430立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。 施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料用に再処理をしている。施設内には液体プルトニウム3・5立方メートル、高レベル廃液は430立方メートルある。 本来、液体プルトニウムはMOXの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、2007年から処理装置が止まったままになっている。
テレ朝news 汚染水処理がまた停止 原因不明、再開めど立たず 福島第一原発で、汚染水から放射性物質を取り除く装置、通称「ALPS」で4日朝、異常を知らせる警報が鳴り、汚染水の処理が停止しました。 東京電力によりますと、午前6時40分ごろ、ALPSで処理工程での異常を知らせる警報が鳴り、汚染水の処理が自動停止しました。汚染水から放射性物質を取り除くALPSは、先月27日の試運転再開直後に、作業員が取り忘れたゴムパッドが原因で汚染水の処理が停止していて、先月30日に処理を再開したばかりでした。東京電力がどこで異常が起きたのか調べていますが、再開のめどは立っていません。
20日午前2時25分ごろ、福島県浜通りを震源とする地震があり、同県いわき市で震度5強の強い揺れを観測した。東京電力福島第1原発がある同県大熊町などでは最大震度4の揺れを感じたが、原子力規制庁によると、同3時前現在、原発施設に異常があったという情報はない。 気象庁によると、震源の深さは約20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.8と推定される。津波の心配はないという。 主な各地の震度は次の通り。 震度5弱=福島県広野町、楢葉町 震度4=同県大熊町、相馬市、浪江町、川内村 【山本将克、岡田英】
みのもんた 東京オリンピック開催、汚染水問題を語る。 チャンネル登録よろしくお願いします。→http://www.youtube.com/subscription_center?add_user=dougakininaru 東京オリンピックの為に用意するのは、6000億円を超えるらしいのですが 安倍政権が原発問題で用意しましたと言っている470億 経済効果は期待できると思いますが、世界から見て日本はどう思われているのでしょうか? 音声引用元:みのもんたウィークエンドをつかまえろより9月7日放送分 画像引用元:http://www.tbs.co.jp/program/mi4/prgimg/gekizuba_20070124_main.jpg
【ブエノスアイレス=大谷次郎】安倍晋三首相は7日午前(日本時間7日夜)、2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会のプレゼンテーションで、東京招致への最大の懸案となっている東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題について「東京は世界で最も安全な都市のひとつだ。それは今でも2020年も同じだ」と述べるなど“安全宣言”を行い、東京開催への理解を求めた。 首相はこれまで各国要人と会談するたび、五輪招致アピールのピンバッジを胸からはずし、相手に手渡すなど、熱心に「TOKYO」を売り込んできた。 この日のIOC総会にも、ロシア・サンクトペテルブルクで5、6両日に開催された20カ国・地域(G20)首脳会合を切り上げ、乗り込んだ。総会前夜までIOC委員と面会を続け、票固めを進めてきた。しかし、招致レースの最終盤で浮上した福島第1原発の汚染水問題が重くのしかかってきた。海外メ
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