「拘束介護」マンション、総合病院の紹介が入居者の半数
「拘束介護」マンション、総合病院が紹介 入居者の半数 東京都北区の高齢者マンションの「拘束介護」問題で、半数以上の入居者が都内の大学病院など複数の総合病院からの紹介をきっかけに、マンションに入居していたことがわかった。一部の病院は朝日新聞の取材に紹介の事実を認めたが、「拘束は知らなかった」と説明している。 この「シニアマンション」と提携する医療法人の内部資料や関係者の証言によると、病院から紹介を受けた高齢者は、まず医療法人の診療所に転院。原則１～２週間の「入居審査」を受けた後、ほとんどが診療所近くのマンション３棟に入っていた。 朝日新聞は、入居者の紹介元として名前が多く挙がる都内の６病院に取材した。いずれの病院も、看護師や社会福祉士などの専門職が患者の「退院支援」に取り組んでいる。 ６病院のうち、２病院は退院後に暮らせる施設の候補の一つとして、シニアマンションを紹介したことを認め、
首相、メディアに相次ぎ出演 増税延期や解散理由を熱弁：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は、消費増税先送りと衆院解散を表明した１８日夜の会見直後からＮＨＫと民放２社の報道番組に相次ぎ出演するなど、メディアへの露出を一気に増やしている。首相は増税延期や解散の理由について熱弁を振るう一方、キャスターらの質問にいら立つ場面もある。 「消費税率１０％への引き上げを１８カ月延期する。大きな決断だ。決定するのであれば、国民に信を問うべきだ。アベノミクスの正否を問うべきだ」（ＮＨＫのニュース番組で） ＮＨＫ、日本テレビ、ＴＢＳと相次ぎ出演した首相は、各局で解散の意義を強調。「私たちの改革をスピードアップしていくためには、国民の皆様の声を聞き、その上で力強く進めていきたい」（日本テレビで）と述べた。
「月600時間労働」…アニメ制作会社『A-1 Pictures』勤務20代男性、過労自殺認定 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「月600時間労働」…アニメ制作会社『A-1 Pictures』勤務20代男性、過労自殺認定 1 名前：今北産業◆7vLC6nP7hI：2014/04/18(金)19:11:38 ID:kV5WUscDl 東京都のアニメ制作会社「Ａ―１ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」に勤め、２０１０年１０月に２０代で自殺した男性について、新宿労働基準監督署が過労によるうつ病が原因だったとして労災認定したことが１８日、分かった。遺族側代理人の弁護士が明らかにした。認定は１１日付。 弁護士によると、男性は０６年に正社員として入社。会社にタイムカードで労働時間を管理する仕組みはなかったが、通院した医療施設のカルテには 「月６００時間労働」などの記載があった。 男性は人気アニメの「おおきく振りかぶって」「かんなぎ」などの制作進行を担当していた。 （一部抜粋） スポニチ http://www.sponichi.co.jp/so
成長戦略枠に3兆5000億円 概算要求基準閣議了解へ
政府は8日、来年度予算案の概算要求基準を閣議了解します。成長戦略推進のため、新たに3兆5000億円規模の予算要求枠を設けます。 概算要求基準では、9900億円に上る社会保障関係費の自然増加分を賄うため、公共事業などの国の政策に充てる経費を各省庁には今年度に比べて1割削減することを求めます。そのうえで、成長分野や防災対策、地域活性化などに重点を置き、「優先課題推進枠」として最大で3兆5000億円規模の上乗せ要望ができるようにします。一方、消費増税の実施が決まらず税収の見通しを立てられなかったため、歳出の上限は示しませんでした。概算要求基準は8日に閣議了解し、各省庁からの予算要求は今月末に締め切ります。
朝日新聞デジタル：出向という名の「追い出し部屋」 退職拒めば過酷な業務 - 経済・マネー
「追い出し部屋」の実態と問題点ベクトルに出向を命じられた大京社員の出向条件確認書＝関田航撮影 東京都心の高層ビルの一室に、マンション分譲大手の大京の社員十数人が集められている。人事コンサルティング会社のベクトルへの「出向」を命じられた人たちだ。彼らはそこを「追い出し部屋」と呼ぶ。 「会社全体が追い出し部屋」 「はい。ＪＩＮＳ（ジンズ）メガネです」 問い合わせの電話に、低価格を売りにしためがねチェーンの名前で答えると、４０歳代の大京社員は、チェーン店でのアルバイトの面接日時について説明した。 朝に出社すると、求人サイトへの応募メールをチェックし、ＪＩＮＳの採用面接の日取りなどを連絡する。夕方まで数十件続けると、くたくたになる。 ほかの人もＪＩＮＳと同じように、「マツモトキヨシ」や「ブックオフ」「ファミリーマート」を名乗り、パートなどの募集業務を代行する。不慣れなせいで、マツモトキヨ
朝日新聞デジタル：震災がれき来なくても復興予算 １０処理場に２５０億円 - 社会
ごみ処理施設整備をめぐり、がれき受け入れ対象外となった自治体・団体についた復興予算 【別宮潤一】東日本大震災のがれきを受け入れていないのに、被災地外の１０カ所のごみ処理施設整備に国の復興予算２５０億円が使われていたことが分かった。当初は受け入れを検討したが、がれき量が当初の見込みより減ったためだという。環境省は「自治体側と約束しており、返還を求めない」としている。 復興予算を使い焼却炉やごみ処分場を整備しながら、がれき処理をしなかったのは、堺市や埼玉県川口市など１０自治体・組合。 処理施設を造る自治体側が国の「循環型社会形成推進交付金」を使うと自治体側の負担は２８〜３７％だが、環境省は２０１１年、がれき受け入れの検討を条件に負担をゼロにする特例を策定。交付金を申請していた自治体側に伝え、１１〜１２年度に被災地外の１５自治体・組合に復興予算をつけた。 だが、宮城、岩手２県のがれきは「
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特定秘密保護法施行に向け、初の準備委員会｜日テレNEWS NNN
朝日新聞デジタル：道筋なき財政計画 骨子提示、赤字削減方針だけ 安倍政権 - ニュース