首相、メディアに相次ぎ出演 増税延期や解散理由を熱弁：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は、消費増税先送りと衆院解散を表明した１８日夜の会見直後からＮＨＫと民放２社の報道番組に相次ぎ出演するなど、メディアへの露出を一気に増やしている。首相は増税延期や解散の理由について熱弁を振るう一方、キャスターらの質問にいら立つ場面もある。 「消費税率１０％への引き上げを１８カ月延期する。大きな決断だ。決定するのであれば、国民に信を問うべきだ。アベノミクスの正否を問うべきだ」（ＮＨＫのニュース番組で） ＮＨＫ、日本テレビ、ＴＢＳと相次ぎ出演した首相は、各局で解散の意義を強調。「私たちの改革をスピードアップしていくためには、国民の皆様の声を聞き、その上で力強く進めていきたい」（日本テレビで）と述べた。
最低賃金が平均15円アップ
2013年度の地域別最低賃金を決める地方審議会の答申がほぼ出そろったことで、新しい最低賃金の全国平均額は、前年度比15円増の764円となることになった。
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【交通情報】名神高速 関ケ原IC付近の立ち往生 上り下りで解消 一時800台近い車が25日午前4時までに 大雪の影響で、名神高速道路の関ヶ原インター付近で立ち往生していた800台近い車の移動は、25日午前4時ま…
アングル：消費増税によるショック、家計に9兆円負担の試算
８月１９日、来年４月に予定されている３％の消費増税の影響について、民間調査機関では家計負担が９兆円にのぼるとの試算や、１４年度成長率がほぼゼロとなるなどの見通しが相次いで公表された。写真は２０１０年２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １９日 ロイター］ - 来年４月に予定されている３％の消費増税の影響について、民間調査機関では家計負担が９兆円にのぼるとの試算や、１４年度成長率がほぼゼロとなるなどの見通しが相次いで公表された。
朝日新聞デジタル：景気「回復」表現に慎重論も 日銀の決定会合議事要旨 - 経済・マネー
日本銀行は１３日、７月１０、１１日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。日銀はこの会合で景気判断を引き上げ、「回復」という表現を盛り込んだが、委員からは「もう少し時間をかけて見極めた方がいい」と慎重な意見も出ていたことがわかった。 景気判断について、多くの委員は「企業部門で、所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第に働き始めている」と指摘し、「回復」という表現を使うべきだと述べた。「現在の経済指標は、過去の回復局面並みまで高まっている」との声もあった。 一方、これに対しある委員は、「回復」という表現を使うことに慎重な見方を示したうえ、その理由として、海外経済に不透明感がでていることや、足もとの改善を示す経済指標には計画値が多いことなどを挙げた。 日銀は７月の会合で、景気判断を「緩やかに回復しつつある」と引き上げた。「回復」という表現を使うのは２年半ぶりで、事実上の「回
朝日新聞デジタル：安倍首相「憲法改正は歴史的使命」 地元・山口で熱弁 - 政治
農園で梨をほおばる安倍晋三首相＝１２日午後、山口県美祢市秋芳町で、安倍龍太郎撮影安倍家の墓（左）を訪れた安倍晋三首相＝１２日午後、山口県長門市で、安倍龍太郎撮影墓参り後、記念撮影に応じる安倍晋三首相＝１２日午後、山口県長門市で、安倍龍太郎撮影 夏休み中の安倍晋三首相は１２日、地元の山口県を訪れた。長門市の旅館で後援会の会合に出席し、「将来に向けて憲法改正に向けてがんばっていく。これが私の歴史的な使命だ」と熱弁をふるった。 首相は、消費増税判断など秋に向けて難問が山積しているとしたうえで、「総理大臣は万人から拍手を得ることはできない。どうか地元の皆様だけには理解してほしい」と訴えた。 これに先立ち、首相は山口県美祢市の「金子農園」を視察し、「農村の収入を１０年ぐらいで倍増したい」と述べ、成長戦略をアピールした。梨の試食を勧められ、「これはめちゃくちゃおいしい」と満足げな様子だった。 関
総理の“確信”「私の経済政策は間違っていない」
安倍総理大臣は、経済成長率が3期連続のプラスになったことを受けて、「私の経済政策は間違っていない」と地元の支援者を前にアピールしました。 安倍総理大臣：「改めて、私が今、進めている経済政策は間違っていない。この道しかない。そう確信をしたところであります」 安倍総理はさらに、後援会の会合で、消費税率引き上げについて「万人から拍手を得ることはできない。時には、厳しい批判も恐れずに決断をしなければいけない」と難しい判断を迫られている心境を語りました。また、「将来に向かって、憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べ、改正に向けて強い意欲を示しました。
成長戦略枠に3兆5000億円 概算要求基準閣議了解へ
政府は8日、来年度予算案の概算要求基準を閣議了解します。成長戦略推進のため、新たに3兆5000億円規模の予算要求枠を設けます。 概算要求基準では、9900億円に上る社会保障関係費の自然増加分を賄うため、公共事業などの国の政策に充てる経費を各省庁には今年度に比べて1割削減することを求めます。そのうえで、成長分野や防災対策、地域活性化などに重点を置き、「優先課題推進枠」として最大で3兆5000億円規模の上乗せ要望ができるようにします。一方、消費増税の実施が決まらず税収の見通しを立てられなかったため、歳出の上限は示しませんでした。概算要求基準は8日に閣議了解し、各省庁からの予算要求は今月末に締め切ります。
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風知草:ドイツ史に学ぶこと＝山田孝男－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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