衆参ダブル選は「常識的にありえない」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１１日、ＮＨＫの討論番組で、来夏の参院選に合わせ衆院解散を行う「ダブル選挙」について「常識的に言ってありえない」と述べた。憲法改正については「経済最優先で取り組んでいる。首相はそこに没頭していくだろう」と述べた。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事と約束した２０１９年２月までの普天間飛行場の運用停止については、「知事に協力いただければ行っていく」と発言。移設反対の立場の翁長雄志（おながたけし）現知事に、協力を求める考えを示した。
特定秘密保護法が施行 情報隠しの懸念残る
特定秘密保護法が施行 安全保障の機密漏出に厳罰安全保障などに関する政府の機密情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法が１０日、施行された。秘密をもらした公務員や民間業者に最高で懲役１０年の刑罰を科すなど、情報もれに厳しい措置をとる一方で、秘密の指定が妥当かをチェックする仕組みに乏しく、問題点は残った。特定秘密は①防衛②外交③スパイ活動防止④テロ防止の４分野で、「自衛隊の訓練又は演習」「国民の生命及び身体の保護」などの５５項目が該当する。外務省、防衛省、警察庁など１９の行政機関の大臣らが指定する。衛星画像が多く、数十万点に上るとみられる。指定期間は最長６０年で、暗号情報などはさらに延長できる。不正な秘密指定をチェックする機関として、内閣府に新設する「独立公文書管理監」には、検事が就任する見通しだ。管理監は内部告発の窓口にもなる。特定秘密を扱う公務員や民間の契約業者は、秘密をもらす心配がない
有権者はいいのか？ 無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢｜日刊ゲンダイDIGITAL
選挙区に戻った自民党議員は、思わぬ逆風にさらされているという。 選挙戦はスタートしたばかりだが、有権者から「大義もないのに、なぜ７００億円も使って選挙するのか」「暮れの忙しい時に商売あがったりだ」と文句を言われ、釈明に追われている。地方ではアベノミクスの成果について演説…
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東京新聞:「原発ゼロ」なし崩し 核燃サイクル・もんじゅも継続明記:経済(TOKYO Web)
