▼PC遠隔操作事件で、捜査当局がFBIの協力で米国のサーバーに保存されていた遠隔操作ウイルスを解析した結果、片山さんの職場で作成されたことを示す痕跡が残っていたと繰り返し報じられてきたが、そのような事実はないとみられる。(追記あり) 【読売】2013/2/20夕刊10面「米サーバーで発見のウィルス 容疑者派遣先PCの情報」、2013/3/4朝刊38面「遠隔操作再逮捕 『複数の証拠』に自信」、ほか3本【朝日】2013/2/23夕刊13面「全面対決 PC遠隔操作」、2013/4/10夕刊13面「『園児襲撃』予告 被告を再逮捕へ」、ほか2本【毎日】2013/3/4夕刊9面「ウィルス作成PC特定 片山容疑者、米サーバーに痕跡」、2013/5/4朝刊27面「三重事件で再逮捕へ」、ほか1本【産経】2013/2/17朝刊30面「片山容疑者 関連先でウイルス作成か 米国サーバーに痕跡」、2013/3/13
国民の知る権利に直結する「特定秘密保護法案」の意見公募(パブリックコメント)の期間(3〜17日)が短すぎるとして、日本弁護士連合会は「2カ月に延ばすべきだ」とする意見書を政府に提出した。12日付。 同法案は政府が秋の臨時国会に提出し、成立を目指している。意見を公募している政府のウェブサイトによると、3日から公募を受け付けた7件のうち、同法案を除く6件が期間を10月2日までとしている。 意見書では「国民主権、その他憲法原理との抵触が問題になる法案で、このような重要法案が国会に提出されることをこれまでほとんどの国民は知らなかった」と指摘。その上で「通常の意見募集期間である1カ月以上の期間を定めるべきである。国民が深く考える時間を与えず、国民の考えを広く聞くことなく、立法化を進めることを宣言しているのと同じだ」と主張している。 関連リンク公明、秘密保護法案PT設置 関係団体からヒアリングへ(
自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」の会合であいさつする町村信孝元外相(左から2人目)=27日午後、東京・永田町の党本部 自民党は27日、政府が秋の臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案について協議する「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」(座長・町村信孝元外相)会合を開いた。報道の自由を踏まえ、罰則対象から報道目的の除外を明記するよう求める方針で一致した。 会合後、町村氏は「基本的人権である報道の自由を侵害することがあってはならないと明記する」と記者団に述べた。ただ「不法な方法による取材は除外とならないだろう」との認識も示した。 9月3日の次回会合で法案概要を了承した後、政府はパブリックコメント(意見公募)を実施する。
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。 極端かもしれん。いやでも、極端ではなくなるかもしれん。 今朝、東京新聞のこの記事を読みながら、思い出した人がいる。 小林多喜二。 権力に対し、ペンによって徹底的に抗戦しようと決意した数年後に逮捕され、非情で残酷な拷問を受けて殺された作家。 それぐらいの知識しかなかったけど、この新聞記事が言わんとしてる世界の恐ろしさが、実際に経験したこともないのに、ひしひしと伝わってくる。 その記事を書き出したものと、小林多喜二の人生を、続けてここに載せさせてもらう。 情報統制 やり放題に 【東京新聞】こちら特報部より 第三者機関が検証できず アメリカからの要請 法案のルーツ 「実は身近な危険、自覚必要」 ここであらやめて、秘密保全法案の危うさをおさらいしてみる。 「何のための秘密保全法か」の
【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の2年間に24億8千万円分の原発の広報事業を国が行い、その7割近い16億3千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のOBや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。 【写真】受注した天下り・再就職などの法人 原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚OBや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。 この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。 目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器
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