【共謀罪】閣議決定 野党「安倍政権が作ろうとする恐ろしい社会」
参加者たちは冷たい雨に打たれながら「共謀罪（の国会上程）を閣議決定するな」と訴えた。＝21日朝、首相官邸前 撮影：筆者＝ 真冬に逆戻りしたかのような寒い朝、政府は「平成の治安維持法」の国会上程を閣議決定した。 法案が提出されれば、可決成立する可能性が高い。特定秘密保護法、労働者派遣法、戦争法制などがそうだった。憲法に違反していようがお構いなしなのである。 「閣議決定させてはならない」。けさ早くから市民たちが冷たい雨の降りしきるなか首相官邸前に集まり、抗議の声をあげた。 野党議員も傘をさして参加した。日本共産党の藤野保史・衆院議員が問題をズバリ指摘した。 「特定秘密保護法で政府のやっていることを国民に隠し、盗聴法と共謀罪で国民が何をしようとしているのか監視し逮捕する。安倍政権が作ろうとしている恐ろしい社会だ」。 共謀罪（テロ等準備罪）の危険性は、安倍政権にとって目障りな勢力を一網打尽にできる
東京新聞:「共謀罪」法案 テロ以外が６割 テロ等準備罪内訳判明:社会(TOKYO Web)
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の対象犯罪の内訳が判明した。対象とするとみられる二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類。政府はテロ対策を強調しているが、「テロの実行」関連は百十で四割だった。 「テロの実行」に分類されているのは、組織的な殺人やハイジャックなどに関する犯罪。そのほか、覚醒剤や大麻の輸出入・譲渡などの「薬物」関連が二十九▽臓器売買や集団密航者を不法入国させる行為など「人身に関する搾取」二十八▽マネーロンダリング（資金洗浄）や組織的詐欺などの「その他資金源」が百一▽偽証や逃走援助などの「司法妨害」が九－となっている。
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