朝日新聞デジタル：国の機密漏洩、最長懲役１０年 秘密保全法案、厳罰化 - 政治
特定秘密保護法で罰則が強化される 安倍政権は秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役１０年とする方針を固めた。対象となる情報は防衛や外交など安全保障に関する４分野で「特定秘密」と指定されたもの。同盟国の米国などと情報共有を進める必要があるため、漏洩（ろうえい）に対して厳罰化を図る。 政権は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を１月にも設置する方針で、あわせて秘密保全のための法整備を進める。法案名は「特定秘密保護法案」とし、指定された特定秘密を取り扱う国家公務員を制限したうえで漏洩した場合の罰則を盛り込む。 特定秘密は「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分野ごとに別表で列挙。漏洩すれば安全保障上に「著しく支障を与えるおそれがある」情報について、所管省庁の大臣らが指定する。
「誤解招いた」麻生副総理“ナチス憲法”発言を撤回
麻生副総理兼財務大臣は、憲法改正に絡み、ドイツ・ナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」などと述べたことについて、誤解があったとして発言を撤回しました。 麻生副総理兼財務大臣：「誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示として挙げたことは撤回したい」 この問題は、麻生副総理が先月29日、東京都内で行った講演で、当時、世界で最も民主的といわれたドイツのワイマール憲法が「いつの間にかナチスの憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか」などと発言したとされるものです。発言を受けて、中国政府やアメリカのユダヤ系団体などから批判の声が上がっていました。麻生副総理は1日、発言を撤回し、「悪しき例としてナチス政権を引き合いに出した」と釈明しました。 菅官房長官：「安倍内閣としては、ナチス政権を肯定的に捉えるようなことは断じてないことは明らかにしたい」
朝日新聞デジタル：ナチス発言「国内外への恥」 麻生氏批判、改憲派からも - 政治
また政治家の発言が波紋を広げた。麻生太郎副総理が憲法改正をめぐり、ナチス・ドイツを引き合いに「手口に学んだらどうか」と発言。国内外から批判が高まるや、あっさり撤回した。繰り返される閣僚の失言に、識者や関係団体から厳しい声があがった。 「政治家の公の場の発言とは思えない言葉の軽さ。まるでスナックでの会話」。放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんはあきれる。 「世界が日本の右傾化を疑う中で、『軍国主義を進めている』と受け止められる。麻生さんはお盆休みに（ナチスによるユダヤ人虐殺を描いた映画）『シンドラーのリスト』を見て歴史を勉強するべきだ」 続きを読む関連記事麻生氏、ナチス発言を撤回 「改憲の悪しき例あげた」8/1ナチス発言「世界に謝罪を」 米ユダヤ人人権団体副代表8/1「撤回は当然」与党からも批判 麻生氏のナチス関連発言8/1麻生氏が発表したコメント全文8/1「ある日気づいたらナチス
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