原発賠償条約の締結 承認求める方針 NHKニュース原子力発電所で深刻な事故が起きた際の賠償金を、各国の拠出金で補完的に負担する条約について、日本政府は、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めました。 この条約はＣＳＣと呼ばれ、深刻な原発事故が起きた際の賠償金を各国の拠出金で補完的に負担するもので、アメリカやアルゼンチンなど４か国が締結しています。 これに関連して、１２日、外務省の杉山外務審議官がアメリカ・エネルギー省のポネマン副長官と会談し、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めたことを伝えました。 日本政府は条約を締結することで、国際的な原子力損害賠償制度の整備につながることや、福島第一原発の廃炉や汚染水対策で、アメリカなどの外国企業の参入がしやすくなることも期待できるとしています。 政府は条約の締結と合わせて、原発事故の賠償責任を定めた原子力損害賠償法についても、国と電力会社との責任の分担があいまいだとして見直しを進め
