「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。 いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないこと
官々愕々 派遣法改正の前にすべきこと（古賀 茂明） @gendai_biz
派遣法が改正されそうだ。これまでは、専門的なものを除く普通の業務では、派遣を活用できる期間は「3年」が上限だった。この規制を緩和して、すべての仕事で、3年ごとに派遣労働者を代えれば、派遣に仕事を任せ続けられるようにするという。これに対して、非正規雇用をますます増加させるとして反対の声が上がっている。 自民党を支持する既得権団体の反対が怖くて、規制改革をほとんど進められない安倍政権にとって、雇用関連の規制改革は、固定客を失う心配がなく、しかも、経団連が一番喜ぶ話なので、どうしてもやりたい政策だ。連合も、実は大企業正社員の既得権を守る団体だから、本気で反対はしないから実現はしやすい。 最近、格差批判が高まってきているが、その最大の原因は、企業や産業の生産性が上がらず国際競争力が弱まる中で、企業があらゆる手段で賃金抑制によるコスト削減を図っていることにある。これに対して、事後的に格差を是正するた
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