東京新聞:原発処理費 ４０兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に:経済(TOKYO Web)
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。 （原発国民負担取材班） 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来
電事連会長、30年の電源構成案を評価 原子力20～22% - 日本経済新聞
電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は22日の記者会見で、2030年の電源構成案について「バランスのとれた構成だ」と評価した。政府は原子力を20～22%、太陽光などの再生可能エネルギーを22～24%とする案をまとめ、6月までに正式に決める。八木会長は「原子力が一定規模、明示されたのは意義がある。今後も安全なプラントは有効活用したい」と語った。2
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