法制局、協議文書残さず 集団的自衛権の９条解釈変更：朝日新聞デジタル
集団的自衛権を行使できるようにした昨年７月の憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかになった。日本の安全保障政策を転換させる歴史的な憲法解釈の変更だったが、当事者である法制局内の議論が外部から検証できないことになる。 朝日新聞は情報公開法に基づき、内閣法制局に対し、憲法解釈を変更した昨年７月１日の閣議決定に関する「内閣法制局内部の協議記録」などについて文書を開示するよう請求した。 だが、開示されたのは①首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に関する資料②与党協議に関する資料③閣議決定の案文について、法制局が国家安全保障局に「意見はない」と口頭で回答した際の決裁文書――の３点で、憲法解釈について法制局内で議論した内容を示す文書はなかった。法制局も取材に「文書は作らなかった」とし
【秘密保護法】懸念の声は「理解不足」と「誤解」!? 松島法務大臣が会見でパブコメに言及 国連勧告に政府として抗議していたことも明らかに | IWJ Independent Web Journal
秘密保護法への懸念の声は「政府の運用基準を（国民が）理解できないから」なのか――。 秘密保護法に関する国会答弁を担当する松島みどり法務大臣は、9月12日に行われた定例会見で、パブリックコメントで寄せられた懸念の声は「政府の運用基準が、読み方によってよく理解できなかったり、分からなかったり、誤解を招くようなところがあるので、そういう意味で心配をする方もいるということだ」という認識を示した。 また、国連の自由権規約委員会が7月に出した勧告で、同法について「秘密の定義が広くて曖昧」などと指摘し、懸念を表明していることについては、政府として「指摘には全くあたらない」とする申し入れを同委員会に対して行ったことを明かした。 同法について、政府は12月上旬の施行をめざしている。 日時 2014年9月12日（金） 11：30～ 場所 法務省 19階 会見室（東京都千代田区） 国連の勧告は「全くあたらない」
アベノミクスで､地方は貧しくなっている
大手証券系の３社が、８月20日前後までに今後の日本経済の見通しを公表しました。2014年度の成長率については、野村証券が1.5％から0.9％へ、大和総研が1.1％から0.7％へ、ＳＭＢＣ日興証券が0.9％から0.5％へと、相次いで下方修正しています。 各社は口をそろえて、４～６月期の成長率の落ち込みが予想以上に大きかったと言っていますが、拙書やブログ等では「駆込み消費の反動減は、予想以上に大きいものになる」と伝えてきていますので、「何を今さら」という感じがします。 楽観的すぎる、７～9月期の実質成長率予想 それはさておき、各社は７～９月期の実質成長率（年率換算）の見通しも公表しています。野村証券が5.9％、大和総研が4.6％、ＳＭＢＣ日興証券が4.0％としていますが、相変わらず楽観的な見通しのように思われます。 2013年または2013年度のＧＤＰ増加分は、個人消費と公共投資の増加分だけで
若者ほど自民に「変革」イメージ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
自民党に対し、若い年代ほど「変革」のイメージを抱いていることが、朝日新聞社の世論調査（郵送）でわかった。また、自民への「右寄り」の印象も、若い年代ほど薄かった。 若者の政治や社会に対する意識を幅広く探るため、２０代だけの調査を１１月上旬～１２月中旬に実施。同時期に３０代以上にも同一の質問による調査を行った。有効回答は２０代の調査は１８３９件（回収率６１％）、３０代以上の調査は１７９２件（同７２％）。 調査では「変革」を「１」、「安定」を「６」とし、今の自民のイメージはどちらに近いか、６段階で聞いた。２０代の回答の平均は中心（３・５）より「変革」寄りの３・０３。３０代は３・０９で、年代が上がるほど中心に近づき、７０歳以上は３・５１とわずかに「安定」寄りだった。７月の参院選比例区で自民に投票したと答えた２０代は２・９２で、「変革」の印象が特に強い。 自民が「左寄り」（１）か…
海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討 文書持ち出し問題視：朝日新聞デジタル
【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。 ３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。 海自は乗組員が０４年
47NEWS（よんななニュース）
［誰のための原発か］地域経済編―景況感＜上＞再稼働すれば、立地地域の経済が活性化し街に活気が出る？ 東京電力柏崎刈羽原発の新潟から問う
特定秘密保護法によって国益を損なうことはないのか---国会の審議も、国民を巻き込んだ議論も、まだまだ足りない!（） @gendai_biz
特定秘密保護法によって国益を損なうことはないのか---国会の審議も、国民を巻き込んだ議論も、まだまだ足りない! 中国では、12日に中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）が閉幕した。11月15日に習近平総書記は就任1周年を迎えたが、その前途は容易ではない。三中全会では、経済については市場機能の強化や行政権限の縮小などをうたったが、国有企業の主体的な地位を堅持する方針も同時に示している。これでは改革は進まない。 国有企業こそ役人の既得権益の巣窟であり、これにメスを入れるのは困難であろう。しかし、同時に、市場経済と社会主義を併存させる中国の智恵が、国有企業ですら柔軟な経営を可能にしている点もまた忘れてはならない。中国は、その歴史を踏まえて多角的に見なければ、分析を間違えてしまう。 中国とは、歴史、文明を踏まえた上で、腰を据えた外交を展開すべき 10月28日には天安門に車が突っ込む
「もう私も娘ももたない」 「原発難民」再訪記（その4） | JBpress (ジェイビープレス)
原発難民を再訪する報告の3人目をお届けする。2011年に取材した6人の原発難民のうち、避難先と名前を伏せた人が2人いる。その1人が群馬県P市に避難した女性、木下さん（39歳。仮名）である。原発事故直後、クルマを運転して当てのないまま福島県南相馬市を脱出し、夫の兄がいるP市にたどり着いた。それまで、学校の同級生や親戚に囲まれ、引っ越しをしたことすらない人生を送ってきたのに、いきなり知り合いのいない見知らぬ街で、心の準備もなく生活を始めることになった。小学生の娘は学校で「放射能がうつる」とからかわれた。私が木下さんを訪ねたのは、その群馬県の街だった。南相馬市からは直通の交通機関すらなかった。 P市は原発被災者の受け入れにまったく不慣れだった。右往左往の日々で、木下さんは疲労と緊張で追いつめられていた。その苦境を書くとき、私は感情的な反発が来ると思って名前や居場所を仮名にした。予想通り、ツイッタ
海外から批判続出 「アベノミクスは失敗だ」 － ゲンダイネット
海外からアベノミクス批判が相次いでいる。米ウォールストリート・ジャーナル（１３日アジア版）は「アベノミクス、限界に近づく」という社説で、「賃金上昇は、そのほとんどが１回限りのボーナスによるもので、基本給は小幅減少した」と書いた。 欧州の投資銀行サクソバンクのヤコブセン最高運用責任者のリポート〈参院選後の日本経済〉は、もっと具体的だ。昨秋以降に上昇した日経平均について、「上場企業が日本経済に占める割合は２０％にも満たず、それらの企業の株主は日本の人口の５％以下に過ぎない」とバッサリ。中小企業抜きの成長戦略を批判している。 日銀の異次元緩和は「人工マネー」「貨幣幻想」だから効果は期待できない、２％のインフレ目標も「高齢者はインフレよりデフレを望む」と苦言のオンパレード。まとめると、「安倍首相の認識は現実と大きく乖離（かいり）」しているので、「アベノミクスは失敗するでしょう」となる。 「選
85年『国家秘密法案』を廃案させた世論の猛反発。30年後の大人は腰抜けと惚けの集まりか？ - ウィンザー通信
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 極端かもしれん。いやでも、極端ではなくなるかもしれん。 今朝、東京新聞のこの記事を読みながら、思い出した人がいる。 小林多喜二。 権力に対し、ペンによって徹底的に抗戦しようと決意した数年後に逮捕され、非情で残酷な拷問を受けて殺された作家。 それぐらいの知識しかなかったけど、この新聞記事が言わんとしてる世界の恐ろしさが、実際に経験したこともないのに、ひしひしと伝わってくる。 その記事を書き出したものと、小林多喜二の人生を、続けてここに載せさせてもらう。 情報統制 やり放題に 【東京新聞】こちら特報部より 第三者機関が検証できず アメリカからの要請 法案のルーツ 「実は身近な危険、自覚必要」 ここであらやめて、秘密保全法案の危うさをおさらいしてみる。 「何のための秘密保全法か」の
現地視察でわかった 福島原発のあふれ返る汚染水 － ゲンダイネット
福島第１原発では今も、放射能汚染水が海に流れ出ている。東電は泥縄式に岸壁近くの井戸から汚染水をくみ上げたりしているが、なにしろ、海に流れ込んでいる汚染水の量は半端じゃない。東電は遮水壁をつくったり、地下水の流入を防ぐべく、凍土方式の検討を始めているが、どれもこれも場当たりで、いい加減で、福島県民をなめているのか、と言いたくなる。 そんな中、１４日、民主党の国会議員が福島第１原発を視察し、問題点をつぶさに見てきた。福山哲郎、増子輝彦、大島九州男参院議員らがタービン建屋の状況などを視察したのだが、２つのことに驚いていた。ひとつは事態の深刻さが何一つ、変わっちゃいないこと、２つ目は、それなのに、東電のいい加減さだ。 ＜世界の知見を集めるしかない＞ 「汚染水の問題が報道されてから、与野党初めての視察ですが、止める、冷やす、封じ込めるの事故収束３原則が破綻していることが明らかになった。すべてが
【社説】アベノミクス、限界に近づく
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324539604579009463308310886.html
朝日新聞デジタル：国の借金、初の１千兆円超え 安倍政権の景気対策が影響 - 経済・マネー
【細見るい】財務省は９日、国の借金残高が６月末で１００８兆６２８１億円になり、初めて１千兆円の大台を超えたと発表した。年間の国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ２倍に達し、国民１人あたり約８００万円の借金を抱えている計算になる。 安倍政権が打ち出した「１０兆円の景気対策」などで借金がふくらみ、３月末の約９９１兆円から約１７兆円増えた。内訳は、政府が金融機関などの投資家からお金を出してもらうために発行する「国債」が約８３０兆円▽金融機関から直接融資を受ける「借入金」が約５５兆円▽政府が為替介入する時などのお金をまかなうために金融機関などに発行する「政府短期証券」が約１２３兆円。 政府の借金は、バブル崩壊後の１９９０年代後半の景気対策や２００８年秋のリーマン・ショック後の景気対策、高齢化による社会保障予算の増加などでふくらんできた。今年度予算は総額９２・６兆円のうち４２・８兆円を借金（国債）でまかな
ＴＰＰ ５品目の方針は示さず NHKニュース
政府は、今月下旬に開かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に向け、関税がかかるすべての品目について、即時撤廃や一定期間かけて撤廃など、３つに分類する作業を進めています。 このうち、コメや麦など５品目に関しては方針を示さず、各国の主張を慎重に見極めることにしています。 ＴＰＰの１９回目の交渉会合は、今月２２日からブルネイで開かれることになっていて、工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野で、参加国は個別の品目の関税の取り扱いを示したリストを提出することになっています。 これに向け、政府の交渉官らは、４日から埼玉県入間市で合宿を行っていて、関税がかかるすべての品目について、即時撤廃、一定期間かけて撤廃、当面方針を決めないという３つに分類する作業を進めています。 このうち、自民党などが関税撤廃の例外とするよう求めているコメや麦など農産物の５品目に関しては、
TPPキター 全国の郵便局にアヒルがやってくる
開戦のホラ貝が鳴ったと思ったら、いきなり本丸に攻め込まれた。日本がTPP交渉に正式参加を決めたと同時にそれは起きた。「日本郵政とアフラックが共同でガン保険を開発する」というのだ。日経新聞（25日付）は一面トップでデカデカと扱っている。 日経新聞によれば、日本郵政は2008年から1,000か所の郵便局でアフラックのガン保険を取り扱ってきたが、今秋から全国2万か所の郵便局でアフラックの商品を販売する。 恐るべきは「共同開発」だ。共同開発したことにより、日本郵政は独自の「医療保険」の開発を凍結する。米国政府の要求に沿って、だ。 ここがミソである。TPPで混合診療が本格化されれば、従来の健康保険では対応できなくなる。否が応にも民間の医療保険に頼ることになる。だが２つ足せば日本最大の金融機関となる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」は、独自の医療保険を販売できない。 何故こんな屈辱的なことになったのか？
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
保全監視委に「第三者機関と言えるのか？」疑問の声が続出
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
http://www.dpj.or.jp/article/103599/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AE%E5%BC%B7%E8%A1%8C%E6%8E%A1%E6%B1%BA%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%97%E4%BC%8A%E5%90%B9%E8%A1%86%E9%99%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%81%AB%E7
町村氏「ＮＳＣと情報収集は別」 諜報機関の必要性主張：朝日新聞デジタル
http://www.amakiblog.com/archives/2013/08/15/