今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪６００以上を対象にしている件。 - Everyone says I love you !
共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が２００３年、０４年、０５年の計３回、関連法案を国会に提出しました。 しかし、犯罪は実行したときに初めて犯罪として処罰されるのが近代刑法の大原則だとして猛批判を受けました。犯罪は実行して初めて法益が侵害され、可罰性が生まれるのが原則で、相談だけでは実害がないからです。 さらに、捜査当局の拡大解釈で市民団体や労働組合も「団体」として処罰対象になるといった野党や世論からの批判を浴び、３回とも廃案になりました。 ところが、今回は、４年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけ、２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」（組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪）に変えるとしています。 このテロ準備罪について９月に召集される臨時国会
東京新聞:首相、参院選後に憲法条文議論 秋国会で審査会始動:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相（自民党総裁）は１９日夜、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」の討論会で、憲法改正に関し、２２日公示の参院選の結果を踏まえ、具体的な条文の議論を進めていく考えを明らかにした。秋の臨時国会から衆参両院の憲法審査会を始動させる意向も示した。 番組で首相は、憲法審査会で改憲を巡る議論が集約されていないとの認識を示した上で「参院選の結果を受け、どの条文を変えていくか、条文の中身をどのように考えていくかについて議論を進めていきたい」と表明した。今後の議論に関しては「次（秋）の国会から憲法審査会を動かしていきたい」などと強調した。
自民党が最後まで舛添氏を守った「そういう事情」～彼らにとっては、実に都合のいい知事だったんです（伊藤 博敏） @gendai_biz
舛添氏は「好都合」な存在だった 都議会自民党は、6月14日、断腸の思いで「舛添（要一都知事）斬り」を決断、それを受けて舛添都知事は、15日午前、辞職願を提出し、長い騒動にケリがついた。 解散風をチラつかせ、当初は都議会自民党の辞職要求を拒否するなど、しぶとさを見せつけた舛添氏だが、自民・公明の都議会与党と都知事との関係は、すこぶる良好だった。 東京五輪事業、築地市場の跡地利用、お台場カジノ構想など、政治的な調整が必要なビッグプロジェクトに舛添氏は関与せず、有力者に任せ、都知事は政策と対外的な“顔”としての役割に注力する、という約束が、14年2月、自公の推薦を受けて立候補した時からできていたという説がある。 数々の事業を抱える東京都には、政治と行政と業界の調整役が欠かせない。限られた予算で、業者を効率的に配備、ムダな争いを避けて、スケジュール通りに工事を進める必要があるためだ。 利権調整は行
東京・町田の工場で火災 １人重体７人重軽傷 NHKニュース
１３日午後、東京・町田市にあるマグネシウム合金などを扱う金属加工会社の工場で爆発火災があり、従業員８人が重軽傷を負い、このうち１人が意識不明の重体だということです。 燃焼中のマグネシウムは放水による消火ができないため、出火から４時間以上がたつ今も火は収まっておらず、消防が慎重に消火作業を進めています。 １３日午後４時すぎ、東京・町田市成瀬の金属加工会社「シバタテクラム」の工場で爆発音がして黒い煙が上がりました。 東京消防庁がポンプ車など６０台余りを出して消火に当たっていますが、これまでに工場の１階と２階、合わせておよそ１４００平方メートルが焼けたということです。 この火事で２０代から６０代とみられる従業員の男女８人が重軽傷を負い、警視庁などによりますとこのうち男性１人が意識不明の重体、２人が全身にやけどをして重傷だということです。 警視庁によりますと、工場１階の倉庫にマグネシウムとアルミニ
日刊ゲンダイ|構造改革派が支配 竹中平蔵が牛耳る「国家戦略特区」の実態
「本年は成長戦略の実行が問われる正念場だ」――。２０日、年明け初めての産業競争力会議でこう訴えた安倍首相。中でも安倍が「成長戦略の一丁目一番地」と強調するのが、３月に具体的なエリアを決める「国家戦略特区」だ。これを成長の柱に据えているのだが、ここを仕切るのは誰あろう、竹中平蔵・慶大教授だ。それもハンパな仕切り方ではないのである。 昨年１２月に国家戦略特区法が成立し、内閣府に「特区諮問会議」が新たに設置された。この会議は法的に「経済財政諮問会議」と同格の位置づけになっている。つまり、このメンバーは小泉時代であれば、予算の方向性まで決める権限を有しているのだが、そのメンバーにパソナ会長でもある竹中平蔵がちゃっかり納まっているのである。ジャーナリストの佐々木実氏が言う。 「特区諮問会議の設置を主導してきたのは竹中氏です。麻生太郎副総理らの反対で経済財政諮問会議のメンバーになれなかった竹中氏は
日常生活での放射線対応考えるセミナー NHKニュース
原発事故で広がった放射線に対し、日常生活の中でどう対応していくかを考えるセミナーが、福島県いわき市で開かれました。 世界の放射線防護の専門家で作るＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会が開いたセミナーには、専門家や住民などおよそ８０人が参加しました。 セミナーでは、原発事故のあと、住民は日常生活の中で除染以外にどのような方法で被ばくを抑え、放射線にどう対応していくかが話し合われました。 この中で、福島第一原発からおよそ３０キロ離れたいわき市末続地区の住民３人が、線量計を身に付け、どういう行動を取れば数値が変化するかや地元産の食品を食べて全身の放射線量を測る検査を受け問題がないことを自分自身で確認するという独自の取り組みを進めたことで、「ここで住んでも大丈夫だと思えるようになった」と振り返りました。 その一方で、原発事故前に地区に住んでいた若者たちの多くは今も避難したままで、「無理に戻ってきてもらう
韓国も次期戦闘機にＦ３５ NHKニュース
韓国政府は空軍の次期戦闘機について、ステルス性能に優れ北朝鮮の脅威への対応能力が高いとして、日本と同じＦ３５を導入することを事実上決めました。 次期戦闘機の選定作業を行ってきた韓国政府は、アメリカ製の「Ｆ１５ＳＥ」と、アメリカなど９か国が共同で開発を進めている「Ｆ３５」、ヨーロッパの４か国が共同開発した「ユーロファイター」の３機種のうち、「Ｆ１５ＳＥ」をいったんは最終候補としましたが、ことし９月の最終段階で採用せず、選定作業をやり直す異例の事態となっていました。 これについて韓国軍の合同参謀本部は２２日、会議を行い、次期戦闘機は高いステルス性能を備えたものにすることを決め、事実上Ｆ３５が導入されることになりました。 その理由について韓国国防省は、北朝鮮の核やミサイルによる攻撃が差し迫った際に、これを阻止するために北朝鮮に入り込み、先制攻撃を行う能力が必要なことなどを挙げています。 導入は当
五輪招致へ過去最大のスポーツ予算 NHKニュース
２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京招致に向けて、文部科学省は、平成２６年度予算案の概算要求で、国立競技場の改築費用や選手の強化費用など、スポーツ関係予算としては過去最大となる４９０億円を盛り込む方針です。 文部科学省は、平成２６年度予算案の概算要求で、「２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京招致に向けて、国立競技場改築や国際競技力の向上に向けた人材の養成などを国家戦略として総合的・計画的に推進」するとして、今年度の当初予算の２倍に当たる４９０億円のスポーツ関係予算を盛り込む方針です。 具体的には、メインスタジアムに予定している東京の国立競技場を、収容人数８万人規模に改築する費用として２３２億円、スポーツ医学やスポーツ科学などの分野から多角的に選手を支援する「マルチサポート」事業を行うための費用として２９億円などを盛り込んでいます。 また、メダル獲得に向けて、２０２０年に
東京新聞:秘密保護法案、報道は除外で一致 自民ＰＴ:政治(TOKYO Web)
自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」の会合であいさつする町村信孝元外相（左から２人目）＝２７日午後、東京・永田町の党本部 自民党は２７日、政府が秋の臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案について協議する「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」（座長・町村信孝元外相）会合を開いた。報道の自由を踏まえ、罰則対象から報道目的の除外を明記するよう求める方針で一致した。 会合後、町村氏は「基本的人権である報道の自由を侵害することがあってはならないと明記する」と記者団に述べた。ただ「不法な方法による取材は除外とならないだろう」との認識も示した。 ９月３日の次回会合で法案概要を了承した後、政府はパブリックコメント（意見公募）を実施する。
汚染水漏れ“地盤沈下”の影響か 福島第一原発
福島第一原発で高濃度の放射性物質を含む汚染水がタンクから大量に漏れた問題で、このタンクは組み立て後に地盤が沈下したため、現在の場所で造り直したものだったことが分かりました。 東京電力によりますと、問題のタンクは当初、別の場所に造られましたが、その後、地盤が沈下したため、いったん解体したということです。元請け会社から影響はないとの報告を受け、現在の場所で造り直したということです。東京電力は、汚染水漏れとの因果関係は分かっていないとしていますが、「地盤沈下の影響で、底板がゆがんだり強度が落ちたりして、時間がたつにつれ、継ぎ目のゴムが劣化した恐れもある」と説明しています。また、地盤沈下の後、場所を移して造り直された別の2つのタンクも今後、汚染水が漏れる恐れがあるとして、中の汚染水を別の場所に移すことにしています。 撮影：「東京電力」「原子力規制庁」
NSA、米国のインターネットトラフィックの75％にアクセス可能か
米国家安全保障局（NSA）の監視ネットワークの対象範囲は、これまでに報じられていたよりも広い範囲の米国インターネットバックボーンに及ぶという。The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。 情報筋らがWSJに伝えたところによると、NSAは、米国市民の監視について限られた権限しか与えられていないにもかかわらず、米国のインターネットトラフィック全体の75％にアクセス可能なシステムを構築しているという。また、通信企業の協力を得て構築されたこのシステムは、米国内の市民の間で送信された電子メールの内容を保持することができるという。 NSAの元契約職員であるEdward Snowden氏が公表した文書には、通話記録や保存されたメタデータの取得など、より狭い範囲を対象とするプログラムについて記載されていた。新たに明らかになったプログラムは、NSAがほとんどすべてのオンライン活動を追跡
朝日新聞デジタル：「減税、背中押す政策と合わせ技で」野田・自民税調会長 - 政治
■野田毅・自民党税調会長 設備投資減税は、背中を押すような政策と合わせ技でやると効果が上がる。税だけでは動かないなら、環境整備をしておく必要がある。具体的には耐震、あるいは耐火と防災（を施した設備投資を条件に減税する方法）もある。ＬＥＤ（を使った省エネにつながる設備投資）もあるわけなので、そういった知恵をそれぞれ各省に出してもらって、合わせて税の方でしっかり受けるということであれば効果が出る。（自民党本部で記者団に） 関連記事「地方の生活を強靱に」野田・自民税制調査会長7/15「必要な税制改正、年末待たず検討」自民・野田氏6/10「一切相手にしなければ、中国前に出る」自民・野田氏5/10「Ａ級戦犯は別のところに」 野田毅・自民党税調会長4/22尖閣、中国が提訴なら「応じる」 自民・野田税調会長4/15レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
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47NEWS（よんななニュース）
住宅ローン減税、高年収ほど恩恵 消費増税8%時 - 日本経済新聞
投票用紙に勝手に候補者名…老人ホーム施設長ら逮捕
自民党:日建連に献金４億円要請－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)