訪米で浮き彫りに 安倍首相は誰のために政治をやっているか｜日刊ゲンダイDIGITALゴールデンウイークを利用して、８日間という長期のアメリカ滞在を楽しんでいる安倍首相。国内の煩わしい公務から解放される外遊は、何よりのリフレッシュ法だそうだ。 加えて、今回の訪米では、日本の総理大臣として初めて、米議会上下両院合同会議で演説をした。そのハシャギ方、ハイテン…
アドバイザー - 日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンク
日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクでは、日米双方の政府や産業界、学界などで重責を担い、優れた見識を持つ方々を上級アドバイザーとして迎え入れ、中堅・若手の活動を大所高所から指導する体制を敷きます。日米の上級アドバイザーは相互の交流も深め、高い次元で意見交換することも目指しています。
朝日新聞デジタル：酒の席で話して逮捕？ 秘密保護法案、市民への影響は - 政治
特定秘密保護法案の問題点について語る畠田健治弁護士＝大阪市北区 【佐藤達弥】安倍内閣が来週にも閣議決定し、今国会での成立を目指す特定秘密保護法案。機密を漏らした公務員の罰則強化や「知る権利」「取材の自由」の確保が焦点となっているが、その影響は市民生活にも及ぶ可能性がある。どんな事態が起こりえるのか二つのケースを想定し、大阪弁護士会で法案について議論している畠田健治弁護士とともに問題点を考える。 【特集】秘密保護法案とは ■ケース１ 友人と居酒屋で…秘密話して逮捕 大阪府東大阪市の町工場の専務Ａさん（５０）は、大学時代の友人と久しぶりに居酒屋で飲んでいた。互いの仕事の話題になり、友人がＡさんに尋ねた。 「確か、お前の所は特殊素材作ってるんやな」 「原発に使う世界最高強度の素材やねん」 「それって、どうやって作る？」 友人が働くのは全く違う業界。Ａさんは素材の情報が原発テロ防止に関
秘密保全法パブコメ 9/17（火）まで 参考文例掲載 | 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
政府は、「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集を 13/9/3から開始し、9/17（火）まで受け付けています。 以下リンクからパブリックコメントを政府に送付できます。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0 〒100-8968 東京都千代田区１－６－１ 内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛 tokuteihimitu@cas.go.jp FAX０３‐３５９２‐２３０７ 「秘密保全法に反対する愛知の会」代表の中谷雄二弁護士、 同メンバーの矢﨑暁子弁護士が提出したパブコメを以下掲載します。 参考にして下さい。 なお、秘密保全法に反対する愛知の会は簡単なパブコメ文案を公表しています。 ・【拡散】秘密保全法に反対する愛知の会 秘密保全法パブコメ文例公表
「これは言論統制行為そのもの」 弁護士が指摘する「秘密保全法案」の問題点 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
公務員の秘密漏えいに対する罰則強化などを盛り込んだ「秘密保全法案」が、秋の臨時国会に提出される見込みだ。参議院選挙に勝利した安倍政権が成立を目指している。 安倍政権は、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版NSC）」の年内発足を狙っており、アメリカのNSCなどとの情報共有を図るにあたり「秘密保全」の強化が必要だとして、この法律を制定したい構えだ。 この秘密保全法案では、守るべき秘密を（1）国の安全（2）外交（3）公共の安全と秩序の維持――の3つに分類。そのうち、特に高度な秘匿が必要と認めた情報を「特別秘密」に指定し、外部に漏らした公務員や政治家らに罰則を科す。罰則は、現行の国家公務員法の守秘義務違反よりも大幅に強化される見通しだ。 だが、この秘密保全法には以前から、国民の「知る権利」の制約につながる——などという批判が出ていた。弁護士は秘密保全法をめぐる議論をどう
朝日新聞デジタル：国の機密漏洩、最長懲役１０年 秘密保全法案、厳罰化 - 政治
特定秘密保護法で罰則が強化される 安倍政権は秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役１０年とする方針を固めた。対象となる情報は防衛や外交など安全保障に関する４分野で「特定秘密」と指定されたもの。同盟国の米国などと情報共有を進める必要があるため、漏洩（ろうえい）に対して厳罰化を図る。 政権は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を１月にも設置する方針で、あわせて秘密保全のための法整備を進める。法案名は「特定秘密保護法案」とし、指定された特定秘密を取り扱う国家公務員を制限したうえで漏洩した場合の罰則を盛り込む。 特定秘密は「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分野ごとに別表で列挙。漏洩すれば安全保障上に「著しく支障を与えるおそれがある」情報について、所管省庁の大臣らが指定する。
TPPキター 全国の郵便局にアヒルがやってくる
開戦のホラ貝が鳴ったと思ったら、いきなり本丸に攻め込まれた。日本がTPP交渉に正式参加を決めたと同時にそれは起きた。「日本郵政とアフラックが共同でガン保険を開発する」というのだ。日経新聞（25日付）は一面トップでデカデカと扱っている。 日経新聞によれば、日本郵政は2008年から1,000か所の郵便局でアフラックのガン保険を取り扱ってきたが、今秋から全国2万か所の郵便局でアフラックの商品を販売する。 恐るべきは「共同開発」だ。共同開発したことにより、日本郵政は独自の「医療保険」の開発を凍結する。米国政府の要求に沿って、だ。 ここがミソである。TPPで混合診療が本格化されれば、従来の健康保険では対応できなくなる。否が応にも民間の医療保険に頼ることになる。だが２つ足せば日本最大の金融機関となる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」は、独自の医療保険を販売できない。 何故こんな屈辱的なことになったのか？
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東京新聞:首相、安保関連「法整備一括で」 担当相新設を表明:政治(TOKYO Web)
東京新聞:自民、情報公開法改正に慎重 「今もルールある」:政治(TOKYO Web)
東京新聞:国会論戦、秘密指定の範囲が焦点 野党、慎重に対処する構え:政治(TOKYO Web)
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
TPP来月の大筋合意目指し 交渉官会合の議論大詰め
http://ameblo.jp/tb-project/entry-11588701168.html