朝日新聞デジタル：パブコメ期間「短すぎる」 秘密保護法案で日弁連意見書 - 社会
国民の知る権利に直結する「特定秘密保護法案」の意見公募（パブリックコメント）の期間（３〜１７日）が短すぎるとして、日本弁護士連合会は「２カ月に延ばすべきだ」とする意見書を政府に提出した。１２日付。 同法案は政府が秋の臨時国会に提出し、成立を目指している。意見を公募している政府のウェブサイトによると、３日から公募を受け付けた７件のうち、同法案を除く６件が期間を１０月２日までとしている。 意見書では「国民主権、その他憲法原理との抵触が問題になる法案で、このような重要法案が国会に提出されることをこれまでほとんどの国民は知らなかった」と指摘。その上で「通常の意見募集期間である１カ月以上の期間を定めるべきである。国民が深く考える時間を与えず、国民の考えを広く聞くことなく、立法化を進めることを宣言しているのと同じだ」と主張している。 関連リンク公明、秘密保護法案ＰＴ設置 関係団体からヒアリングへ(
東京新聞:秘密保護法案、報道は除外で一致 自民ＰＴ:政治(TOKYO Web)
自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」の会合であいさつする町村信孝元外相（左から２人目）＝２７日午後、東京・永田町の党本部 自民党は２７日、政府が秋の臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案について協議する「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」（座長・町村信孝元外相）会合を開いた。報道の自由を踏まえ、罰則対象から報道目的の除外を明記するよう求める方針で一致した。 会合後、町村氏は「基本的人権である報道の自由を侵害することがあってはならないと明記する」と記者団に述べた。ただ「不法な方法による取材は除外とならないだろう」との認識も示した。 ９月３日の次回会合で法案概要を了承した後、政府はパブリックコメント（意見公募）を実施する。
85年『国家秘密法案』を廃案させた世論の猛反発。30年後の大人は腰抜けと惚けの集まりか？ - ウィンザー通信
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 極端かもしれん。いやでも、極端ではなくなるかもしれん。 今朝、東京新聞のこの記事を読みながら、思い出した人がいる。 小林多喜二。 権力に対し、ペンによって徹底的に抗戦しようと決意した数年後に逮捕され、非情で残酷な拷問を受けて殺された作家。 それぐらいの知識しかなかったけど、この新聞記事が言わんとしてる世界の恐ろしさが、実際に経験したこともないのに、ひしひしと伝わってくる。 その記事を書き出したものと、小林多喜二の人生を、続けてここに載せさせてもらう。 情報統制 やり放題に 【東京新聞】こちら特報部より 第三者機関が検証できず アメリカからの要請 法案のルーツ 「実は身近な危険、自覚必要」 ここであらやめて、秘密保全法案の危うさをおさらいしてみる。 「何のための秘密保全法か」の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
秘密保護法案巡り、民放連が公明党にも要請｜日テレNEWS NNN
