首相 歳出の聖域なき見直しを指示 NHKニュース
安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、編成作業が進められている来年度・平成２７年度予算案を巡り、関係閣僚に対し、財政健全化に向けて、高齢化などで毎年１兆円程度増え続けている社会保障費も含めて歳出を聖域なく見直し効率化を図るよう指示しました。 ２２日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、政府側は、財政健全化に向け、社会保障費のいわゆる「自然増」分についても聖域なく見直し歳出の削減を図るなどとした「来年度・平成２７年度予算編成の基本方針」の案を示しました。 また、民間議員は、平成３２年度に基礎的財政収支を黒字化するという政府の財政健全化目標の達成に向けて、「経済再生・財政健全化計画」を来年夏までに策定したうえで、計画の進捗（しんちょく）状況を毎年度検証し、その結果を翌年度の予算編成などに反映させるよう提言しました。 これを受けて安倍総理大臣は、来年度予算案を巡り、「来年度、国と地方の基礎的財
安倍首相 衆議院解散の意向を表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 自民党は１８日夕方、安倍総理大臣も出席して、臨時の役員会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は、ＧＤＰ・国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどを受けて、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月まで１年半先送りする方針を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、みずからの判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 安倍総理大臣は、このあと、公明党の山口代表と与党党首会談を行うことにしています。 そして、１８日夜７時すぎから記者会見して、消費税率引き上げの先送りと衆議院を解散する意向を正式に表明し、みずからの考えを説明す
自民 急激な円安で経済対策検討へ NHKニュース
自民党は、急激な円安に伴う原材料費の高騰を踏まえ、６日から新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることにしており、消費税率引き上げの判断もにらみ、今年度の補正予算案の編成を巡る議論が活発になることも予想されます。 日銀による追加の金融緩和の決定を受けて、自民党内では、急激な円安に伴う原材料費の高騰による農林水産業者や中小企業などへの影響を懸念する声が出ています。これを踏まえ、自民党は６日から党の日本経済再生本部で新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることになりました。 具体的には▽政府や日銀の担当者から最近の経済情勢や追加の金融緩和について説明を受けたうえで▽有識者などからヒアリングを行う予定です。 そして急激な円安による影響を緩和するための措置や、８月の広島県での土砂災害など、ことし相次いだ災害の復旧費用も含め、支援の具体策を検討する方針です。 自民党内では、消費税率を来年
これは地獄への道。日銀の追加緩和ではっきりしたアベノミクスの「金融詐欺」（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■日銀とGPIFはいったいなにをやるのか？ 10月31日、日銀が異次元緩和第2弾（追加緩和：黒田バズーカ砲第2弾）を発表した。また、政府はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株の運用比率を引き上げる改革案を承認した。 その結果、株価がなんと755円も上がり、円は一時112円台を記録した。 そこでまず、いったいなにが起こったのか整理してみたい。 《異次元緩和第2弾の内容》 ・長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やす。（国債の平均残存年限を7-10年程度とし、最大3年程度延長する） ・ETFの買い入れを年間3兆円に増やす。（買い入れ対象に新たにJPX日経400連動型ETFを加える） ・不動産投資信託（J=REIT）の買い入を年間約900億円に増やす。 これによって、「2年で2％」という物価上昇目標の達成を促進する。黒田日銀総裁は「デフレマインドからの脱却
SPEEDI、予算大幅減へ 福島の原発事故時は「単なる風向計」
ＳＰＥＥＤＩ、予算大幅減へ 放射線量の予測に限界 東京電力福島第一原発事故で初期の住民避難に活用されず問題になった「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）について、原子力規制委員会は来年度予算を半額以下に大幅減額する方針を固めた。放射性物質の広がりを即座に予測するには技術的な限界があるため、代わりに放射線量を実測するシステムを強化する。これまでＳＰＥＥＤＩを前提にしてきた自治体の避難計画は見直しを迫られることになる。 福島の事故時、ＳＰＥＥＤＩによる予測のもとになる原子炉などのデータが得られず、放射線量を予測できなかった。規制委は事故発生直後の住民避難の指標としてきた位置づけを２０１３年に改定した原子力災害対策指針で「参考情報」に格下げしており、予算の上でも明確にする。 実測システムの強化は、改定指針が周辺のモニタリングポストなどの値をもとに、原
焦点：アベノミクス円安効果に誤算、輸出・物価への効果一過性の懸念
３月３日、アベノミクスに大きな成果をもたらしたと内外の市場関係者から認識されたきた円安。だが、足元ではその効果に対し、疑問符が付くようなデータが連続的に出てきている。写真は２０１０年２月、都内で撮影（２０１４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３日 ロイター］ -アベノミクスに大きな成果をもたらしたと内外の市場関係者から認識されたきた円安。だが、足元ではその効果に対し、疑問符が付くようなデータが連続的に出てきている。 期待されていた輸出数量の増加効果はいつまで待っても出て来ず、貿易赤字の膨張と経常黒字の縮小要因の１つに浮上。それが設備投資の伸び悩みにもつながってきた。さらに２０１３年１０─１２月期になってもＧＤＰデフレーターはマイナスのままで、輸入物価上昇によるコスト転嫁が十分に進んでいないことも示した。今年の春闘における賃上げが一部の業績好調な大企業に限定されれば、円安
飛ぶように売れるポルシェ、百貨店の高額商品 アベノミクス効果は本物？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
飛ぶように売れるポルシェ、百貨店の高額商品 アベノミクス効果は本物？ 産経新聞 11月2日(土)14時10分配信 景気回復は本物なのか。１千万円を超える超高級外車から高級時計など宝飾品、振り袖着物、ビジネスクラスで行く海外周遊ツアー…。さまざまなジャンルで高額商品が飛ぶように売れているという。安倍晋三政権が打ち出した経済政策「アベノミクス」の効果もあり、日経平均株価が持ち直される中、長らく続いた不況で堅く閉じられた消費者の財布のひもが緩まりつつあるようだ。景気に左右されやすいとされる百貨店の業績も好調。輸入車販売業界からは「アベノミクスが購入を迷うお客さまの背中を押している」との声も聞かれた。（大宮健司） 東日本大震災を境に長期間低迷していた日経平均株価は、昨年１１月に野田内閣が衆院解散を表明した時点で８６６４円だったが、安倍政権誕生以降ほぼ右肩上がりで上昇を続けた。今年５月には約５年４
アベノミクスで日本の富裕層が激減したワケ
この1年で日本に起こったのは富裕層の激減だった。今年6月までの間に、130万人もの富裕層が消えた。アベノミクスのは、なぜこのような結果を招いたのか？ Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ), listens at an event at the Council On Foreign Relations in New York, U.S., on Thursday, Oct. 10, 2013. Kuroda said the bank will do what is necessary to defeat deflation, while declining to discuss specific additional measures it might take. Photographer: Scott Eells/Blo
どうなる？「アベノミクス」vs「メルケルノミクス」：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相と彼が掲げた「アベノミクス」は過去1年、「5勝3好転」という絶好調の成績を収め、一見すると“向かうところ敵なし”の状況に思われる。 まず、「5勝」というのは、選挙という選挙すべてに大勝利を収めていることを指す。具体的には、自民党総裁選（2012年9月）、衆議院選挙（2012年12月）、東京都議会議員選挙（2013年6月）、参議院選挙（2013年7月）、そして、国際オリンピック委員会（IOC）総会での五輪招致決選投票（2013年9月）の5つだ。 そして、「3好転」とは、「アベノミクス」のもとで経済金融情勢が3つの点で改善していることを指す。つまり、大幅な円安・株高という「市場の好転」、物価予想など「期待の好転」、そして、国内総生産（GDP）成長率が2四半期連続で前期比年率3%を超えるなど「実体経済の好転」の3つである。 メルケル独首相やドイツ連銀がアベノミクスを批判 ところが、そ
茂木経産大臣が経団連に“賃上げ”を要請
茂木経済産業大臣は、経団連の米倉会長らと会談し、収益が改善した企業は従業員の賃金を引き上げるよう要請しました。 茂木経済産業大臣：「アベノミクスによって実現した企業収益の改善、これを賃金引き上げや取引先企業の支援という形で還元をして頂き」 業績が改善した企業の賃上げは、すでに安倍総理大臣が財界に対して要請していますが、茂木大臣は、改めて経団連に直接、要請しました。これに対し、米倉会長は「財界としても、タイムリーかつ積極的に対応したい」と応じました。また、米倉会長は記者団に対し、収益が上がった企業は賃上げを行う方針を来年の春闘に向けた経団連の報告書に盛り込む考えを示しました。経済産業省は今後、地方の経済界や中小企業の経営者団体などに対しても賃上げ要請を行うことにしています。
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円安、原油相場の動向も含めて注視＝官房長官 | ロイター
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東京新聞:消費再増税、賛成６７％ 景気点検会合が最終回:経済(TOKYO Web)
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アベノミクスマネー、海外に流れる
