秘密保全法パブコメ 9/17（火）まで 参考文例掲載 | 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
政府は、「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集を 13/9/3から開始し、9/17（火）まで受け付けています。 以下リンクからパブリックコメントを政府に送付できます。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0 〒100-8968 東京都千代田区１－６－１ 内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛 tokuteihimitu@cas.go.jp FAX０３‐３５９２‐２３０７ 「秘密保全法に反対する愛知の会」代表の中谷雄二弁護士、 同メンバーの矢﨑暁子弁護士が提出したパブコメを以下掲載します。 参考にして下さい。 なお、秘密保全法に反対する愛知の会は簡単なパブコメ文案を公表しています。 ・【拡散】秘密保全法に反対する愛知の会 秘密保全法パブコメ文例公表
マレーシア元首相 ＴＰＰは再び植民地化招く NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、マレーシアのマハティール元首相は、「ＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べ、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。 ２００３年まで２２年間、マレーシアの首相を務めたマハティール元首相は、２６日に首都クアラルンプールで開かれたＴＰＰに関するフォーラムで講演を行いました。 この中でマハティール氏は、ＴＰＰではマレーシアよりもアメリカのほうがはるかに多くの恩恵を受けるとしたうえで、「ＴＰＰは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企てにすぎない」と厳しく指摘しました。 そのうえで、マハティール氏は、「もしマレーシアがＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」
「これは言論統制行為そのもの」 弁護士が指摘する「秘密保全法案」の問題点 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
公務員の秘密漏えいに対する罰則強化などを盛り込んだ「秘密保全法案」が、秋の臨時国会に提出される見込みだ。参議院選挙に勝利した安倍政権が成立を目指している。 安倍政権は、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版NSC）」の年内発足を狙っており、アメリカのNSCなどとの情報共有を図るにあたり「秘密保全」の強化が必要だとして、この法律を制定したい構えだ。 この秘密保全法案では、守るべき秘密を（1）国の安全（2）外交（3）公共の安全と秩序の維持――の3つに分類。そのうち、特に高度な秘匿が必要と認めた情報を「特別秘密」に指定し、外部に漏らした公務員や政治家らに罰則を科す。罰則は、現行の国家公務員法の守秘義務違反よりも大幅に強化される見通しだ。 だが、この秘密保全法には以前から、国民の「知る権利」の制約につながる——などという批判が出ていた。弁護士は秘密保全法をめぐる議論をどう
47NEWS（よんななニュース）
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