朝日新聞デジタル：化学兵器の使用実態、情報収集を指示 安倍首相 - 政治安倍政権は３０日午前、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐる閣僚会議を開き、米国が軍事行動に踏み切った場合の対応を協議した。安倍晋三首相は米国などと連携し、化学兵器の使用実態などについて情報収集に努めるよう指示した。 会議には麻生太郎副総理、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、江渡聡徳防衛副大臣が出席した。 会議後に記者会見した菅氏によると、首相は（１）米国をはじめ関係国と連携を密にする（２）化学兵器使用について情報収集・分析・評価を進める（３）シリア情勢の安定化策を検討する（４）邦人保護に万全を期す――ことを指示した。会議では、シリアでの化学兵器使用について「我が国周辺にも北朝鮮のように保有国があると言われており、我が国にも無関係ではない」との認識でも一致した。 菅氏は英国のキャメロン首相が軍事行動を断念したことについて、安倍政権の判断への影響は「ない」と述べた。 関連記事英首相、国民の厭戦気
