日刊ゲンダイ|構造改革派が支配 竹中平蔵が牛耳る「国家戦略特区」の実態
「本年は成長戦略の実行が問われる正念場だ」――。２０日、年明け初めての産業競争力会議でこう訴えた安倍首相。中でも安倍が「成長戦略の一丁目一番地」と強調するのが、３月に具体的なエリアを決める「国家戦略特区」だ。これを成長の柱に据えているのだが、ここを仕切るのは誰あろう、竹中平蔵・慶大教授だ。それもハンパな仕切り方ではないのである。 昨年１２月に国家戦略特区法が成立し、内閣府に「特区諮問会議」が新たに設置された。この会議は法的に「経済財政諮問会議」と同格の位置づけになっている。つまり、このメンバーは小泉時代であれば、予算の方向性まで決める権限を有しているのだが、そのメンバーにパソナ会長でもある竹中平蔵がちゃっかり納まっているのである。ジャーナリストの佐々木実氏が言う。 「特区諮問会議の設置を主導してきたのは竹中氏です。麻生太郎副総理らの反対で経済財政諮問会議のメンバーになれなかった竹中氏は
ダボス会議 安倍首相が基調講演｜日テレNEWS24
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批判されるべきは柳井氏なのか？ （ブラック企業/ユニクロ問題雑感） - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
ユニクロの大株主であり社長でもある柳井氏の二つのインタビュー記事が話題を呼んでいる。 「甘やかして、世界で勝てるのか」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130411/246495/?rt=nocnt 「年収１００万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く http://www.asahi.com/business/update/0423/TKY201304220465.html 両記事とも「ユニクロはブラック企業ではないか？」との批判に柳井氏が「グローバル戦略」というキーワードを軸に反論している内容になっており、一部では更なる批判を招いているが、少し違う観点からこの問題について考察してみたい。 まずグローバルスタンダードを語るときに柳井氏が敢えて？混同して話しているのが、たとえグローバルな経済下であっても直接世界と戦っている
朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
日本 ＴＰＰ 紛争仲裁の仕組み要求へ NHKニュース
ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本は企業の海外進出を促すため、進出先での急な制度変更などで損害を被った場合、企業が国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みの導入を求めていくことにしています。 ＴＰＰの交渉会合は、２３日で閣僚会合が終わりましたが、並行して行われていた事務レベルの作業部会では今月３１日まで交渉が続けられ、このうち２４日からは「投資」の部会が始まります。 日本は初めて参加するこの部会で外国に進出した企業がその国の急な制度変更などで損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みを導入するよう求めていくことにしています。 新興国の中には国の制度が頻繁に変わり、進出した企業の負担になっている例があるため、政府としてはこうした仕組みを整えることで企業の進出を促したいとしています。 ただ、参加国のうち、オーストラリアが導入に反対し
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東京新聞:日米財界人会議が共同声明採択 ＴＰＰ早期批准求める:経済(TOKYO Web)
トヨタ、２年連続で営業益２兆円超え １５年３月期予想：朝日新聞デジタル
http://ameblo.jp/tb-project/entry-11588701168.html
