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原子力発電所で深刻な事故が起きた際の賠償金を、各国の拠出金で補完的に負担する条約について、日本政府は、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めました。 この条約はCSCと呼ばれ、深刻な原発事故が起きた際の賠償金を各国の拠出金で補完的に負担するもので、アメリカやアルゼンチンなど4か国が締結しています。 これに関連して、12日、外務省の杉山外務審議官がアメリカ・エネルギー省のポネマン副長官と会談し、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めたことを伝えました。 日本政府は条約を締結することで、国際的な原子力損害賠償制度の整備につながることや、福島第一原発の廃炉や汚染水対策で、アメリカなどの外国企業の参入がしやすくなることも期待できるとしています。 政府は条約の締結と合わせて、原発事故の賠償責任を定めた原子力損害賠償法についても、国と電力会社との責任の分担があいまいだとして見直しを進め
廣瀬社長は泉田知事(右)に会うなり最敬礼した。会談中、ずっと低姿勢だった。=25日、新潟県庁 写真:筆者= 柏崎刈羽原発の再稼働を急ぐ東電の廣瀬直己社長がきょう新潟県を訪れ、泉田裕彦知事と面談した。廣瀬社長はベントフィルター設置の事前了解(※)を求めた。再稼働の前提となる新安全基準を満たすためである。 「東京電力という会社はお金と安全のどちらを大切にする会社ですか?」泉田知事はのっけから廣瀬社長の顔面にストレートパンチを浴びせた。 「安全を大切にして参りたいと思います」。苦しそうに答える廣瀬社長の声は、くぐもっていた。 泉田知事は続けた。「(遮水壁は)1千億円かかるから先送りするという判断をされたと思う。汚染水の問題はチェルノブイリ(事故)でも旧ソ連が最優先した課題でした。ヤツコ前NRC委員長からも『なぜやって来なかったんだ?』と驚きの声が上がる状態です」。 廣瀬社長はシドロモドロとなった
東京電力福島第一原発で原子炉を冷やした後の処理水三百トンがタンクから漏れた事故で、東電は三十日、タンク底の鋼板をボルトで締めている付近から漏れた可能性が高い、との見解を示した。東電は、鋼板の接ぎ目を五回にわたって改良してきたことも明らかにした。問題のタンクは、改良が加えられる前のタイプで、福島第一には百二十基ある。 東電の説明では、漏えいが見つかった後、タンク内の水をポンプで抜く作業がほぼ終わった段階でも、外の堰(せき)に水が漏れ出てくる状態だった。その後、鋼板同士を締め付けるボルト辺り(水位は約四センチ)で、水位が安定したという。
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