財務省の佐川理財局長、国税庁長官に 森友問題で批判：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は４日、財務省の佐川宣寿・理財局長（５９）を国税庁長官に充てる人事を発表した。５日付。退任する迫田英典長官（５７）の後任となる。佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びた。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われる。 麻生氏は４日の会見で、佐川氏の国会対応について「丁寧な説明に努めてきた。とくに瑕疵（かし）があるわけでもない」と評価。「佐川は国税庁次長や大阪国税局長といった税の関係をいろいろやっているので適材だ」と述べた。 ◇ 佐川宣寿氏（さがわ・のぶひさ） 東大卒、８２年大蔵省（現財務省）に入り、関税局長などをへて１６年６月から理財局長。
【日本の解き方】財務官僚が怯える７月人事 増税でミスリードした幹部 官邸の胸三寸で…
昨年５月に内閣人事局が発足して約１年が経過しようとしている。当時、安倍晋三首相は「行政のタテ割りは完全に払拭される」と宣言した。省庁の縦割りを打破し、官邸主導で進めるという狙いはどうなったのだろうか。 内閣人事局の初代局長ポストをめぐっても、ひと波乱があったのは記憶に新しい。当初内定したといわれていたのが警察庁出身の杉田和博官房副長官（１９６６年入庁）だったが、直前に撤回され、同じく官房副長官で政務担当の加藤勝信氏（旧大蔵省出身）となったのだ。官房副長官は、官僚の世界では最高ポストなので、出だしから、官邸主導、政治主導を強烈に印象付けた。 この人事を行ったのは、菅義偉官房長官といわれている。これで、菅官房長官に対して官僚は従順になったはずで、その後、官僚は菅氏の剛腕を恐れるようになった。そうなってくると、官房長官には良質な情報が集まるようになって、さらにすごみが増している。菅官房長官は以前
社員20人未満の企業8割が「何も進めていない」--マイナンバーの意識調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTT東日本は4日23日、「マイナンバー制度」における民間企業担当者の意識と、制度施行・運用開始に向けた準備状況などの実態を確認するため実施した調査の結果を発表した。 それによると、マイナンバー制度への理解や検討が進んでいる反面、実際の対策はこれからという企業が大半であること、また企業規模によってマイナンバー制度に対する意識や姿勢、準備、検討状況に差がある実態が判明した。 同社では、10月の施行まで半年間を切っている状況を考慮し、今後「かけこみ対策」に踏み切る企業が増加することが予測されるとしている。 調査は4月10日～4月12日にかけて実施され、対象は全国民間企業の正社員、会社役員、経営者。企業規模を社員数に応じた4グループに分類、ま
異例…法制局長官に小松氏 集団的自衛権見直し向け
安倍総理大臣は内閣法制局長官に、集団的自衛権に対する憲法解釈の見直しに前向きな小松一郎フランス大使を起用する方針を固めました。 小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験はありません。内閣法制局長官は次長が昇任するのが慣例のため、今回の人事は異例のことです。安倍総理は集団的自衛権について、国連憲章で認められた固有の権利であることや、日米同盟重視の立場から「行使できない」とする政府の憲法解釈の見直しに意欲を示してきました。このため、政府解釈の見直しに前向きな小松氏を抜擢（ばってき）することで、環境を整える狙いがあります。
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