【広めてください！】Ｑ＆Ａ 何が問題 原発事故子ども・被災者支援法 復興庁の基本方針案: 「避難の権利」ブログ
8月30日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針について、福島県内の３３市町村を「支援対象地域」に指定し、個々の施策ごとに「準支援地域」とするという案を発表し、９月１３日までパブリック・コメント（一般からの意見聴取）にかけています。 ⇒「私たちには何ができるの？」と思ったらこちら Ｑ：「子ども・被災者支援法」とは何ですか？ A. 被災者の置かれた深刻な問題に対して、原発事故子ども・被災者支援法は2012年6月21日、全会派・全国会議員の賛成のもと、国会で成立しました。「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」ことに鑑みて、「居住」「避難」「帰還」の選択を被災者が自らの意思で行うことができるよう、国が支援を行うことになっています。具体的には、医療の支援、移動の支援、移動先における住宅の確保、学習等の支援、就業の支援、
「もう私も娘ももたない」 「原発難民」再訪記（その4） | JBpress (ジェイビープレス)
原発難民を再訪する報告の3人目をお届けする。2011年に取材した6人の原発難民のうち、避難先と名前を伏せた人が2人いる。その1人が群馬県P市に避難した女性、木下さん（39歳。仮名）である。原発事故直後、クルマを運転して当てのないまま福島県南相馬市を脱出し、夫の兄がいるP市にたどり着いた。それまで、学校の同級生や親戚に囲まれ、引っ越しをしたことすらない人生を送ってきたのに、いきなり知り合いのいない見知らぬ街で、心の準備もなく生活を始めることになった。小学生の娘は学校で「放射能がうつる」とからかわれた。私が木下さんを訪ねたのは、その群馬県の街だった。南相馬市からは直通の交通機関すらなかった。 P市は原発被災者の受け入れにまったく不慣れだった。右往左往の日々で、木下さんは疲労と緊張で追いつめられていた。その苦境を書くとき、私は感情的な反発が来ると思って名前や居場所を仮名にした。予想通り、ツイッタ
TPPキター 全国の郵便局にアヒルがやってくる
開戦のホラ貝が鳴ったと思ったら、いきなり本丸に攻め込まれた。日本がTPP交渉に正式参加を決めたと同時にそれは起きた。「日本郵政とアフラックが共同でガン保険を開発する」というのだ。日経新聞（25日付）は一面トップでデカデカと扱っている。 日経新聞によれば、日本郵政は2008年から1,000か所の郵便局でアフラックのガン保険を取り扱ってきたが、今秋から全国2万か所の郵便局でアフラックの商品を販売する。 恐るべきは「共同開発」だ。共同開発したことにより、日本郵政は独自の「医療保険」の開発を凍結する。米国政府の要求に沿って、だ。 ここがミソである。TPPで混合診療が本格化されれば、従来の健康保険では対応できなくなる。否が応にも民間の医療保険に頼ることになる。だが２つ足せば日本最大の金融機関となる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」は、独自の医療保険を販売できない。 何故こんな屈辱的なことになったのか？
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