政府、ＴＰＰ「自由化率８０％」…参加国に打診 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、関税を撤廃する貿易品目の割合を示す「自由化率」を当初は８０％程度とする方針を固め、ＴＰＰ交渉に参加する１１か国に関税撤廃の対象とする「品目リスト」を相互に提示することを打診し始めた。 自民党などが関税撤廃の例外とすることを求めているコメや麦など重要５項目は対象とするかどうか決めず「未定」とする。 日本がこれまで１３か国・地域と結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）での自由化率は８４・４～８８・４％となっている。ＴＰＰ交渉での関税撤廃を巡る議論は２国間協議が中心で、他の１１か国が現在示している自由化率は、日本も数字を提示しなければ知ることができない。 ２２日からブルネイで始まる次回交渉会合は、１０月の基本合意に向け、関税の議論が集中的に行われる。日本はまず低めの自由化率を会合前に提示する。交渉で先行する他国の意向を事前に知ることで交渉に備える狙いだ。
