朝日新聞デジタル：秘密保護法案、「知る権利」明記へ 公明に配慮 - 政治
官邸に入る安倍晋三首相＝１１日、首相官邸、越田省吾撮影安倍晋三首相との会談後、記者の質問に答える公明党の山口那津男代表＝１１日、首相官邸、越田省吾撮影 安倍政権は臨時国会に提出する特定秘密保護法案について、「知る権利」への配慮を明記する方針を固めた。週明けからの与党間調整を経て、速やかに法案を提出したい考え。公明党の修正要求に応じたことで、法案成立の見通しが強まってきた。 政府原案は「報道の自由」については「報道の自由に十分に配慮するとともに、これ（法律）を拡張解釈して国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と盛り込む一方、「知る権利」は明記されていなかった。 その後、政府は、情報公開の制限につながるとの指摘を踏まえ、特定秘密の指定期間が３０年を超える場合、理由を内閣に示して承認を得るとの規定を追加し、「知る権利に配慮した」と説明した。自民党はこの対応を受け入れた。
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