原発40基、詳細点検せず＝配管腐食、再稼働の川内・伊方も―電力各社 （時事通信） - Yahoo!ニュース
運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。 中国電力島根原発2号機（松江市）の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。再稼働した九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発3、4号機（福井県）、四国電力伊方原発3号機（愛媛県）の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を
東京新聞:国費で整備の玄海放射能シェルター 九電関係会社が３割受注:社会(TOKYO Web)
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で事故が起きた際、三十キロ圏の住民が一時避難する放射能シェルター整備で、九電の関係会社六社が全体の約三割に当たる計約十四億円の業務を受注していたことが本紙の調査で分かった。玄海町長の弟が経営する地元の建設会社も受注していた。法律に基づき整備は全額、国費で進められており、九電の関係会社は税金による施設で利益を得る構図になっている。（荒井六貴） 玄海原発のシェルター整備は二〇一二年度に始まった。離島などの体育館に放射能フィルター付きの蛇腹式テントを設置したり、学校の教室を二重サッシにしてフィルターを取り付けたりしてきた。費用は全て国費で賄われるが、発注者は自治体や社会福祉法人だ。 本紙は玄海原発の周辺取材で、九電の関係会社が多数のシェルター整備を受注しているとの情報を把握。発注した福岡、佐賀、長崎の三県の六市町と社会福祉法人に、情報公開請求や聞き取りをした。
【高浜原発】自殺した関電社員を労災認定 審査対応で月200時間残業
高浜原発の運転延長に向け、原子力規制委の審査の対応にあたっていた関西電力の40代の男性社員が自殺。敦賀労働基準監督署は「過労自殺」と労災認定した。
東京新聞:原発審査で残業、時間制限外す 厚労省、再稼働対応「公益」判断:社会(TOKYO Web)
原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応するための電力会社の業務について、厚生労働省が「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、労働基準法で定めた残業時間制限の大部分を適用しないとする通達を出していたことが８日、分かった。従来、公益性を理由にした適用除外はごく一部でしか認められていなかった。専門家は「再稼働対応は営利目的で公益性や緊急性があるとは言えない」と指摘。「政府が『働き方改革』を進める中で、厚労省の見識が問われる」と疑問視している。
陣 No War&Nuke&Hate on Twitter: "未だに日本列島は地震の活動期なのに、原発推進の電力会社はこんな始末。東電の責任をきっちりとらせないからこうなる 《申請の１１ #原発、#免震 機能省く 事故対策拠点 川内審査受け縮小》 https://t.co/IlGJ9lB9Mc https://t.co/uGDagU2kaU"
未だに日本列島は地震の活動期なのに、原発推進の電力会社はこんな始末。東電の責任をきっちりとらせないからこうなる 《申請の１１ #原発、#免震 機能省く 事故対策拠点 川内審査受け縮小》 https://t.co/IlGJ9lB9Mc https://t.co/uGDagU2kaU
メモ ウラン燃料、会計上のカラクリ
seki_yo @seki_yo 11. ウラン燃料の 会計上の 扱い。 製造工程に ある 場合 : "加工中等 核燃料"、稼働中の 原子炉内に 収納 : "装可中等 核燃料"、どちらも 資産として 計上される。(山崎久隆) 2013-06-11 19:49:22
ネパール政府は日本に学べ
４６００人以上の死者を出したネパール地震の悲劇は、かなりの程度人災といえる。人口２８００万人の貧困国は地震の巣の上に位置しており、つい１週間前にもカトマンズを訪れた国際的な専門家チームが、いつ地震が来てもおかしくないと政府に警告したばかりだった。しかも先週末の地震は、老朽化した建物や欠陥建築、スラムが密集する首都カトマンズを襲った。 同様の悲劇は、南アジアの国々のどこでも起こりうる。それらの国々に共通しているのは、人口の急増と経済成長、自然災害や人災に対する無関心、そして政府の無策だ。 ネパール政府の幹部は人々の嘆きに同調し再建を誓ったが、南アジアでは人命が軽んじられているようにしか思えないこともしばしばだ。危機が去れば、約束は忘れられる。ネパール人はその強い精神力で、自力でも生活を再建するだろう。だが自分たちの必要を満たす以上に先の計画を立てることはできない。それには日本のように、次の地
仏「シャルリ・エブド」 福島第一原発を風刺か NHKニュース
ことし１月に襲撃を受けたフランスの新聞「シャルリ・エブド」は、１８日に発売した最新号で、東京電力福島第一原子力発電所を題材にしたとみられる風刺画を掲載しました。 そして、黒みがかり、煙が立ち上る福島第一原発とみられる建物の前で、防護服を着た２人が巨大化した鳥の足跡を見て「ことし最初のツバメだ」と話しています。 これについてフランスの日本大使館は、「事実関係を確認のうえ、大使館としてどのような対応を取るか検討している」とコメントしています。 「シャルリ・エブド」は時事問題を風刺を利かせた漫画や記事で伝えることで知られ、ことし１月には新聞社で２人組の男が銃を乱射して、編集長や風刺画家など１２人が殺害されました。 フランスでは２年前にも、新聞「カナール・アンシェネ」が福島第一原発に絡めて、腕や足が３本ある力士が土俵で立ち合っている風刺画を掲載し、日本大使館が抗議しています。
東京新聞:遮水壁凍結は４月にずれ込み 福島原発の汚染水対策:社会(TOKYO Web)
東京電力は１６日、福島第１原発の廃炉・汚染水対策の現地調整会議で、汚染水対策として建設中の「凍土遮水壁」の建屋山側の凍結開始が目標の今月中に間に合わず、４月にずれ込むとの見通しを示した。 凍土壁は１～４号機の周囲約１・５キロの地中に凍結管を埋めて地中を凍らせ、原子炉建屋内への地下水流入を抑える計画。原子力規制委員会の許可が出れば、４月に凍結しにくい箇所から部分的に凍結を始め、５月から山側全体を凍らせる。 海側は、２～４号機のタービン建屋地下とつながるトレンチ（電源ケーブルが通る地下道）にたまる高濃度汚染水の抜き取りが難航し、凍土壁建設工事は進んでいない。
衆参ダブル選は「常識的にありえない」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１１日、ＮＨＫの討論番組で、来夏の参院選に合わせ衆院解散を行う「ダブル選挙」について「常識的に言ってありえない」と述べた。憲法改正については「経済最優先で取り組んでいる。首相はそこに没頭していくだろう」と述べた。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事と約束した２０１９年２月までの普天間飛行場の運用停止については、「知事に協力いただければ行っていく」と発言。移設反対の立場の翁長雄志（おながたけし）現知事に、協力を求める考えを示した。
東京新聞:新たに６５００未点検機器 もんじゅ、規制委に報告:社会(TOKYO Web)
日本原子力研究開発機構は２２日、大量の機器点検漏れにより事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、新たに約６５００点の未点検機器が見つかったと明らかにした。機構は「既に点検などは終わり、安全管理ができた状態だ」としている。 機構は同日、未点検の報告と併せ、命令解除に必要な保安規定の変更申請と、機器の保全計画を見直す報告書を原子力規制委員会に提出。規制委が今後、四半期ごとの保安検査などで内容を精査し、命令を解除できるか判断するが、解除が遠のく可能性が出てきた。 機構は当初、保安規定の変更などを１１月中に申請する予定だった。
東京新聞:リニア建設は環境破壊と訴え ５千人、認可取り消し求める:社会(TOKYO Web)
リニア中央新幹線の着工認可の取り消しを求める異議申し立て書を国交省担当者に提出する沿線住民（左端）＝１６日午後、参院議員会館 リニア中央新幹線の建設は自然環境を破壊するとして、沿線住民ら約５千人が１６日、行政不服審査法に基づき、国土交通省に着工認可の取り消しを求める異議申し立てをした。リニアは東京・品川―名古屋の２０２７年開業を目指し、ＪＲ東海が１７日に着工する。 異議を申し立てたのは、沿線７都県を中心とする全国の住民。南アルプスを貫くトンネルの建設で「自然環境が回復不可能なダメージを受け、静かな環境に暮らす沿線住民の生活に大きな影響を与える」と指摘。工事残土の処理方法が不明なほか、膨大な電力を消費し、運行の安全性にも疑問があると訴えた。
特定秘密保護法が施行 情報隠しの懸念残る
特定秘密保護法が施行 安全保障の機密漏出に厳罰安全保障などに関する政府の機密情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法が１０日、施行された。秘密をもらした公務員や民間業者に最高で懲役１０年の刑罰を科すなど、情報もれに厳しい措置をとる一方で、秘密の指定が妥当かをチェックする仕組みに乏しく、問題点は残った。特定秘密は①防衛②外交③スパイ活動防止④テロ防止の４分野で、「自衛隊の訓練又は演習」「国民の生命及び身体の保護」などの５５項目が該当する。外務省、防衛省、警察庁など１９の行政機関の大臣らが指定する。衛星画像が多く、数十万点に上るとみられる。指定期間は最長６０年で、暗号情報などはさらに延長できる。不正な秘密指定をチェックする機関として、内閣府に新設する「独立公文書管理監」には、検事が就任する見通しだ。管理監は内部告発の窓口にもなる。特定秘密を扱う公務員や民間の契約業者は、秘密をもらす心配がない
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東京新聞:東電委、廃炉費用など密室議論 非公式会合を複数回:社会(TOKYO Web)
東京新聞:西日本の４電力が原発提携検討 運営や建て替え、投資軽減:経済(TOKYO Web)
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伊方原発３号機、７月２６日再稼働へ 四国電力方針：朝日新聞デジタル
プーチン大統領と安倍首相の、似て非なる点 | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
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東京新聞:自民、原発再稼働９０％賛成 衆院選候補アンケート:政治(TOKYO Web)