東京新聞:１７年度、国保支援３００億円減 財源不足で政府、厚労相おわび:政治(TOKYO Web)塩崎厚労相は１７日、市町村が運営する国民健康保険（国保）を都道府県に移管する際に予定している財政支援を巡り、全国知事会の福田栃木県知事ら地方３団体の代表と協議した。塩崎氏は、２０１７年度予算で１７００億円を確保するとしていた基金積み増しを３００億円減額すると表明、「約束をたがえることになった。おわびする」と述べた。 減額は、消費税率引き上げが再延期されたあおりで、子育て分野などの財源が不足するため。地方側は３００億円を積み増す時期を明示するよう要請。政府は１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられた後の２０年度に補てんすることで、理解を得たい考えだ。
