消費税８％ 賃金上昇や雇用拡大が課題 NHKニュース
安倍総理大臣は、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを決め、今後は、みずからが目指す経済の好循環を実現するため、企業の収益増加を賃金の上昇や雇用の拡大につなげる具体的な道筋をどう描くかが課題となります。 政府は１日の閣議で、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを決めました。 また、税率の引き上げに備えて５兆円規模の経済対策を行い、そのための今年度の補正予算案の編成や、企業に対して設備投資や賃上げを促す１兆円規模の減税措置などを講じることになりました。 一方、焦点となっていた、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」の扱いは、「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、１年前倒しでの廃止について検討する」としています。 安倍総理大臣は記者会見で、「大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものとすることにより、経済再生と財政健全化は両
朝日新聞デジタル：「経済再生と両立しうる」 安倍首相の消費増税会見詳報 - 政治
安倍首相が１日夕に行った記者会見の詳報は以下の通り。 首相、消費増税を正式発表 ◇ 半世紀ほど前の本日１０月１日、東海道新幹線は開業しました。そしてその１０日後、東京オリンピックが開会されました。頑張る人は報われる。みながそう信じていた時代です。その少し前、国民皆保険、皆年金が実現をしました。今に続く世界に冠たる社会保障制度の礎が築かれた時代であります。それから半世紀、日本経済はオイルショック、バブル、バブルの崩壊を経験し、そして１５年以上続いた長い長いデフレを経験しました。この間、国民所得は大きく減ってしまいました。こうしたなか毎年、増えゆく社会保障費をどうまかなうか、それが大きな課題となっています。同時にデフレから脱却をし、再び成長軌道を取り戻すことなしには、将来に向けた真に安定した社会保障制度は作れません。半世紀前のこの日のように、我が国経済が再び、希望と活力、成長への自
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