菅直人『川内原発が合格という報道は虚偽』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 一部のマスコミでは川内原発が新規制基準に合格したような報道をしているが、規制庁から詳しく話を聞いた結果、事実は全く違うことが分かった。 審査は通常（A）設置変更許可、（B)工事計画認可、（C)保安規定認可、（D)起動前検査、（E)起動、（F)起動後検査、の順で行われ、終了する。今回規制委員会が出した審査書は（A)の設置変更許可に関するもので、しかも九電が行うと宣言した設計変更方針が妥当かどうかの審査で、その通り設計変更が行われているかどうかの審査ではない。審査と検査が終了するまでにはまだまだ多くのプロセスが
「原発の発電コストは火力上回る」試算 NHKニュース
原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から４０年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、１キロワットアワー当たりのコストは、３年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。 試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。 それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて１１兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、４３基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から４０年を過ぎたら廃止すると想定した
福島原発事故、新たな調書を入手 政治判断の裏側を語る：朝日新聞デジタル
朝日新聞は、「吉田調書」に続き、２０１１年３月の福島原発事故時に政権中枢にいたある人物が政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「調書」を入手しました。今なお１３万人もの住民に避難生活を強いる福島原発事故の当初の政治判断の裏側を知ることができる重要な資料です。朝日新聞は１７日付朝刊で報じる予定です。
原発賠償条約の締結 承認求める方針 NHKニュース
原子力発電所で深刻な事故が起きた際の賠償金を、各国の拠出金で補完的に負担する条約について、日本政府は、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めました。 この条約はＣＳＣと呼ばれ、深刻な原発事故が起きた際の賠償金を各国の拠出金で補完的に負担するもので、アメリカやアルゼンチンなど４か国が締結しています。 これに関連して、１２日、外務省の杉山外務審議官がアメリカ・エネルギー省のポネマン副長官と会談し、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めたことを伝えました。 日本政府は条約を締結することで、国際的な原子力損害賠償制度の整備につながることや、福島第一原発の廃炉や汚染水対策で、アメリカなどの外国企業の参入がしやすくなることも期待できるとしています。 政府は条約の締結と合わせて、原発事故の賠償責任を定めた原子力損害賠償法についても、国と電力会社との責任の分担があいまいだとして見直しを進め
「脱原発」意見、9割超 エネ計画のパブリックコメント：朝日新聞デジタル
安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。 経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。
「美味しんぼ」で、菅官房長官「被曝と鼻血に関係なし」：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は、１２日午前の記者会見で「住民の放射線被曝（ひばく）と鼻血にまったく因果関係はないと、専門家の評価で明らかになっている。そうしたことを政府としてしっかり広報、発信していくことが大事だ」と述べた。
東京新聞:９条改憲、反対６２％に増 解釈改憲も半数反対 本紙世論調査:社会(TOKYO Web)
来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五～二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は３４％にとどまった。 本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％。今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となった。 解釈改憲をめぐっては五月の連休明けにも政府は自民、公明の両与党との本格的な協議を始める。ただ、最優先で取り組むべき政治課題について尋ねたところ「経済対策」の３４％をトップに「社会保障改革」（２１％）、「震災復興」（１
『原発は優先的に過疎地に配置。事故時の急性死亡最大１万８千人。原発反対の世論に繋がるので非公表』 - ウィンザー通信
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 エコーニュースに掲載されていた記事から、一部を引用させていただきます。 ↓引用はじめ 外務省委託レポート 『原発は過疎地へ優先的に配置している』 『１機の事故で急性死亡は最大で１万８千人』 『以上の情報は原発反対の世論に繋がるので、非公表』 http://echo-news.net/japan/mofa-concealed-research-on-terrorism-attack-to-nuke-plants-and-say-rural-area-shall-be-where-the-nuke-plant-exists 政府が1984年に密かに行っていた、原発事故と災害リスクに関する研究を、本紙が分析したところ、 「原発の立地には過疎地を優先的に選定」していることなどが分かり
＜安倍政権の暴走にストップ！＞政治的・イデオロギー的な立場を超えてどれだけ繋がっていけるか、が今問われている12/28宇都宮健児氏都知事選出馬表明（全部文字起こし）
もう１年が過ぎた。 「東京なのに宇都宮♪弁護士なのにケンジ♪」 あの宇都宮健児さんがもう一度都知事選に立候補して下さるというのを聞いて、感謝の気持ちでいっぱいです。 毎日新聞は今朝すでに出馬に関しての記事を書いていました。 今日の宇都宮健児さんの講演内容を 一言一言、「そうだ そうだ」とうなずきながら文字起こししました。 都知事選:宇都宮氏出馬へ 「後出しジャンケンしない」 毎日新聞 2013年12月28日 07時00分 猪瀬直樹氏の辞職に伴う東京都知事選（来年１月２３日告示、２月９日投開票）に、 前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）が無所属で立候補する意向を固めた。 ２８日の市民団体の集会で出馬表明する。 次点だった前回２０１２年に続く挑戦で、 特定秘密保護法制定など安倍政権の姿勢を批判しつつ、脱原発や格差是正を訴える。 五輪は無駄を省いて準備を進めるとしている。 宇都宮氏は、毎
日常生活での放射線対応考えるセミナー NHKニュース
原発事故で広がった放射線に対し、日常生活の中でどう対応していくかを考えるセミナーが、福島県いわき市で開かれました。 世界の放射線防護の専門家で作るＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会が開いたセミナーには、専門家や住民などおよそ８０人が参加しました。 セミナーでは、原発事故のあと、住民は日常生活の中で除染以外にどのような方法で被ばくを抑え、放射線にどう対応していくかが話し合われました。 この中で、福島第一原発からおよそ３０キロ離れたいわき市末続地区の住民３人が、線量計を身に付け、どういう行動を取れば数値が変化するかや地元産の食品を食べて全身の放射線量を測る検査を受け問題がないことを自分自身で確認するという独自の取り組みを進めたことで、「ここで住んでも大丈夫だと思えるようになった」と振り返りました。 その一方で、原発事故前に地区に住んでいた若者たちの多くは今も避難したままで、「無理に戻ってきてもらう
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東京新聞:核ごみ処分事業トップ更迭へ 後任は前原子力委員長か:社会(TOKYO Web)
時事ドットコム：地層処分の報告書了承＝高レベル放射性廃棄物−経産省作業部会
47NEWS（よんななニュース）
コア・キャッチャーと天下りの受け皿 - きっこのブログ
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六ケ所村議系５社、原燃から受注 福島事故後５．２億円：朝日新聞デジタル
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