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「原発の発電コストは火力上回る」試算 NHKニュース
原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から４０年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、１キロワットアワー当たりのコストは、３年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。 試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。 それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて１１兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、４３基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から４０年を過ぎたら廃止すると想定した
高濃度汚染水２００トン漏れる 福島第一、送水先ミス：朝日新聞デジタル
東京電力は１４日、福島第一原発の高濃度汚染水が本来と違う建屋に誤って送水され、約２００トンの汚染水が地下床面に漏れるトラブルがあったと発表した。普段は使わないポンプが動いていた。いずれの建屋も、水が外に漏れる経路はないとしているが、原子力規制委員会は東電に対し、引き続きの監視と、漏れた水の速やかな回収を指示した。 東電によると、漏れたのは原子炉を冷やした後に生じ、集中廃棄物処理施設という建屋群の地下にためられている高濃度汚染水。セシウムなどの放射性物質を取り除く前の段階で、１リットルあたり数千万ベクレルの放射性セシウムが含まれている。 １０日ごろから、水を送り出しているはずの建屋の水位が上がるなどの異常に作業員が気付いた。１２日に調べたところ、逆方向に送るポンプや緊急時の移送先へ送るためのポンプ計４台が動いていた。１３日午後５時ごろまでに全てを止めたが、水をためないことにしている建屋の地下
原発地下水で最高値のセシウムが検出 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で地下水の汚染を調べるため、海側に新たに掘られた井戸の水から、これまでで最も高い濃度の放射性セシウムが検出され、東京電力は周辺の井戸に比べて値が高いことなどから、この近くに汚染水が漏れた場所があるとみて調べています。 東京電力によりますと、福島第一原発２号機の海側の海からおよそ５０メートルの場所に新たに掘った観測用の井戸で、１２日に採取した地下水から、１リットル当たり▽セシウム１３７が５万４０００ベクレル、▽セシウム１３４が２万２０００ベクレルと、いずれもこれまでで最も高い値で検出されました。 このうちセシウム１３７の濃度は、国の海への放出基準の６００倍に当たり、すぐ北側の井戸で今月６日に採取した水と比べて３万倍以上高い値でした。 福島第一原発では、建屋から海側の地下に伸びる「トレンチ」と呼ばれるトンネルから汚染水が漏れているとみられ、海への流出を防ぐ対策が取ら
汚染水漏れ、井戸水から５５万ベクレル検出 福島第一：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発で８月にタンクから３００トンの高濃度汚染水漏れが発覚した事故で、東電は１１日、近くの井戸から放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットルあたり５５万ベクレル検出されたと発表した。過去最大値で、数日前から値が上昇していた。 見つかったのは漏れが発覚したタンクから１０メートル余り北の観測井戸。９日に採取した井戸水から検出された。１０月１７日に４０万ベクレルを検出。その後値が減ったが再上昇した。東電は漏れた汚染水が地中にしみこみ、井戸水に混ざったためとみている。東電によると、タンクから新たな漏れは確認されていないという。 また、３００トンの汚染水が漏れたタンクとは別の区画にあるタンクのつなぎ目で高い放射線量が確認された。東電は「汚染水がにじみ出ている可能性はある」と説明している。
東京新聞:除染下請けに東電系企業 税金で肩代わり 利益は還流 :社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。 （大野孝志） こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。 下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。 福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」（東京都港区）が道路、山林管理業の「尾瀬林業」（荒川区）が森林をそれぞれ担当していた。両社
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