東京新聞:「校長指示で選定覆る」 実教教科書 広がる自主規制:社会(TOKYO Web)
神奈川県教育委員会は十九日、二〇一五年度の県立高校教科書を採択し、国歌斉唱に「強制の動きがある」などと記載した実教出版（東京）の日本史教科書を選定した高校がなかったと公表した。複数の学校の教諭が「実教出版を選定したが、校長の指示で覆された」と証言しており、特定の教科書を自主規制する動きが進んでいる。 （皆川剛） 問題の教科書は、実教出版の「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」。昨年、国旗掲揚や国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記載を県教育委員が問題視。県教委が、一四年度の使用を希望した二十八校に「教委の方針と相いれないため不採択の可能性がある」と再考を促し、全校が他の教科書に変更した。 県教委は今年四～五月、全校の校長や教頭らが集まる会議でこの経緯に触れ、「考え方は変わらない」と口頭で伝えた。県教委高校教育指導課は「特定の出版社の教科書を避けるよう指示はしておらず
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。 【写真】福島第一原発所長だった吉田昌郎氏＝２０１１年１１月 ■所員９割、震災４日後に福島第二へ 吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊
ブラック企業経営者が明かす、社畜洗脳の手口～大量の仕事でミス誘発、無視、罵声…
3月に出版された『ブラック企業経営者の本音』（秋山謙一郎／扶桑社）が話題になっている。Amazonの労働問題、会社経営、扶桑社新書の各部門でランキング1位をつけ、実店舗でも「幅広い層から問い合わせがあり、入荷待ちの状態が長く続いている」（大阪市内大手書店）という。 出版不況といわれて久しいが、その中でなぜ、この本が売れるのだろうか？ 大手書店の新書担当店員は「ブラック企業経営者の生態を浮き彫りにし、猟奇モノ、ホラー書籍のような感覚で、一気に読み進められるところが魅力。身近な職場を扱った話題ということも相まって、ブラック企業に悩む大勢のビジネスパーソンの共感を得たのではないか」と話す。 ●理想の社員像は“使い倒せる人間” これまでも“ブラック企業”を扱った書籍は数多く出版されてきた。だが、そのほとんどがブラック企業に虐げられてきた従業員側の視点から描かれたものだ。しかし、本書は、ブラック企業
秘密法は立憲主義を守れるか？ 長谷部・杉田両教授対談：朝日新聞デジタル
通常国会が２４日に開会し、昨年１２月に成立した特定秘密保護法は、引き続き主要なテーマのひとつとなる。この法律に賛成した長谷部恭男（はせべやすお）・東京大教授（憲法）と、反対の立場をとる杉田敦（あつし）・法政大教授（政治理論）に改めて、秘密法の論点は何かや、そこから見える日本の政治・社会の課題や展望について、語り合ってもらった。 杉田敦・法政大教授 長谷部さんはなぜ、秘密法に賛成されたのですか。 長谷部恭男・東京大教授 国を守るためです。単に領土を守るとか、国民の生命と財産を守るということではない。日本国憲法の基本原理である立憲主義を守るということです。 杉田 一般的にはその説明がわかりにくい。立憲主義とは通常、憲法をつかって権力を制限するものだと理解されていますが。 長谷部 世の中にはいろいろな考え方をする人がいて、しかも何が正しくて何が正しくないか、そう簡単に決着がつかない。多様な考えを
渋谷区と警察、公園から野宿者を強制排除
応援に駆け付けた支援者を公園に入れさせまいとする警察。揉み合いが起き緊迫する場面もあった。=30日0時過ぎ、宮下公園 写真：筆者= 渋谷区が警察に要請して越年のため集まっていた野宿者と支援者を宮下公園から力づくで排除した。きのう深夜からきょう未明にかけてのことだ。 強制排除されたのは野宿者4～5人と支援者10数人。制服警察官約50人による排除が始まったのは、きのう午後10時30分頃からだ。 陣頭指揮にあたった渋谷区土木清掃部の黒柳部長は、排除の法的根拠は「都市公園法に基づく（渋谷区の）公園管理権」と説明した。「3日まで宮下公園を閉鎖する」という。 野宿者に“宮下公園から出るように”と通告したのは（午後）8時30分だった。警察による強制排除のわずか2時間前だ。テントやフトンなどの家財道具を運び出せるわけがない。 応援に駆け付けた支援者たちと警察官が揉み合いになる場面もあった。最後の一人が公園
強制排除の野宿者 北隣の公園で年越しソバ
午前中かけて野菜を刻みご飯を炊いて作った「ぶっかけ丼」は、飛ぶようになくなった。=31日、神宮通り公園 写真：筆者= 30日未明に渋谷・宮下公園から強制排除された野宿者と支援者たちは、越年の食事と寝起きの場を北隣の「神宮通り公園」に即日移した。 テント、布団、毛布、ガスコンロ、鍋……公園に並べられた家財道具が12月の穏やかな陽差しを浴びている。 大晦日のきょう、野宿者と支援者たちは昼食に「ぶっかけ丼」を共同炊事して食べた。夜は年越しソバを調理する予定だ。 野宿者たちが年を越すために公園に集まるのには理由がある。年末年始は日雇いの仕事がなくなり、社会福祉事務所も閉まる。地下街からもシャットアウトされる。 空腹を満たし冷たい夜露をしのぐには、身を寄せ合って炊事をし、テントを共有する他ない。それらは「越年越冬闘争実行委員会」などに寄せられたカンパや支援物資で賄われるのだ。 いつでも誰もが路上に弾
（どうする？秘密法）機密迫る映画に影響 阪本順治さん：朝日新聞デジタル
■映画監督・阪本順治さん 故金大中・元韓国大統領が１９７３年に東京都内のホテルで拉致された事件に、自衛隊の秘密組織が関与していた――。こんな仮説に基づいた映画「ＫＴ」を２００２年に発表しました。 非公開の資料を集め、秘密を知る人物に接触して話を聞きました。政治決着で捜査が打ち切られ、闇に葬られた事件の真相にフィクションの形で迫ったのです。あの時は撮影前から自宅周辺に何者かが張り込み、プロデューサーには「脚本を見せてほしい」と電話がありました。「権力者の触れられたくない所に触れている」と実感しました。 埋もれた事実に光を当てて表に引きずり出し、フィルムに焼き付ける。それが僕らの仕事です。でも、これからは法の裁きを恐れて関係者が口を閉ざし、機密がテーマの作品は生み出されなくなる。僕自身も逮捕されてしまうかもしれません。 国が政策を決める際は過去の歴史的事実から学ぶことが必要です。もし権力の過ち
米政府、NSAの情報収集について憲法判断しないよう裁判所に要求
Barack Obama政権は裁判所に文書を提出し、米国政府による令状なしの監視プログラムが合憲であるかどうかについて連邦判事が判断しないよう求めた。 米政府は、米国時間12月20日遅くにカリフォルニア州北部地区連邦裁判所に2通の文書を提出した。政府はこの中で、米国家安全保障局（NSA）が米国民のインターネットや電話から大量のデータを収集したことについて、2001年9月11日のテロ攻撃から1週間後に、当時のGeorge W. Bush政権によって承認されたものであることを初めて認めた。 「Bush大統領は、およそ30日から60日ごとに承認状を発行していた」と、米国家情報長官のJames R. Clapper Jr.氏は記している。「細かい条件は徐々に変わっていったが、大統領の承認を得るには、米国内におけるテロ行為の発見および防止という任務を確実に達成できる限りにおいて、米国市民に関して収集
【PC遠隔操作事件】家族との面会禁止の是非を問う（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山祐輔氏は、今もなお、弁護人以外とは誰とも面会できない「接見禁止」の状態が続いている。家族とも会えず、手紙のやりとりもできない。これに対し、弁護団は接見禁止決定の取り消しを求めたが、東京地裁刑事14部（藤原靖士裁判官）は、「現行法に被告人や弁護人が接見禁止決定の取り消しを請求できる規定がない」として、請求を棄却。これに対し、弁護側は「法律家の悪しき形式論だ」（木谷明弁護士）として、近く異議申し立ての準抗告を行う。最終的には最高裁の判断を求めることが予想され、事件そのものとは別に、被告人の面会の権利を巡る司法判断が注目される。 異議を申し立てることすらできないのか木谷弁護士は、後輩である東京地裁裁判官の判断を「情けない」片山氏は、今年２月10日に逮捕されてから、捜査の間、ずっと身柄の勾留と接見禁止が続いた。捜査は６月28日に終結。だが、その後も勾留
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社説:マイナンバー制 「何のために」を丁寧に - 毎日新聞
東京新聞:自民の改憲案は「原案にならぬ」 船田本部長:政治(TOKYO Web)
指定されたページが見つかりません。｜Infoseekニュース
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共産、秘密法廃止法案提出へ 通常国会で：朝日新聞デジタル
日刊ゲンダイ|規制緩和に経済特区…行き着く先は「世界一賃金が安い国」
特定秘密保護法施行に向け、初の準備委員会｜日テレNEWS NNN
秘密保護法、あり得ないことが報道…菅長官指摘 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
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