森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」｜注目の人 直撃インタビュー
大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。２月８日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。疑惑に気付く端緒は何だったのか。 ■調査のきっかけは工事現場の児童募集ポスター ――大阪地裁に提訴してから、わずか１カ月。今や「森友問題」は連日、新聞・テレビで大きく報道されています。 正直言って、最初はここまで問題が大きくなるとは思っていませんでした。ちょっと、びっくりしていますね。 ――森友学園に目を付けた動機は何だったのですか。 昨年の４～５月だったと思いますが、学校の工事現場の柵に児童募集のポスターが張ってあり、そこに靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に
国有地売却「ただ同然」 土地浄化に約１億３千万円負担：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を近隣国有地の価格の約１割で学校法人「森友学園」（大阪市）に売った問題で、民進党は２０日の衆院予算委員会などで、国が１億３４００万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用１億３１７６万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約２００万円。ただ同然だ」との見解を示した。 土地の売買契約書や２００９～１２年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ３メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は１３年４月、約４７２平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は１５年５月、森友学園と１０年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。 １５年７～１２月、森友学園が全域の地下３メートルまでのコ
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