首相の妻・昭恵氏は私人？公人？ スタッフに公務員５人：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の妻昭恵氏は私人か、公人か。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題について熱い論戦が繰り広げられている国会で、大きな論点になっている。２日の参院予算委員会では、政府が昭恵氏に対して５人の公務員をスタッフとして付け、交通費を支出していることが明らかになった。 自由党の山本太郎氏の質問に土生栄二内閣審議官が答えた。 説明によると、首相夫人には第１次安倍内閣だった２００６年から非常勤のスタッフが１人つくようになった。昭恵氏については第２次安倍内閣の発足後に拡充され、常勤２人、非常勤３人の計５人態勢になった。首相は「安倍内閣になって、海外出張が格段に増えている」と理由を説明した。 昭恵氏には交通費なども第１次、第２次内閣を通して、公費から計１４５万円支出された。日当については、「第２次政権以降は（受給を）お断りをしている」（首相）という。 首相は、学園が開校予定の小学校の
「専守防衛」変質 安保法制１１法案、自公合意：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１１日の協議で、新しい安全保障法制を構成する１１法案の内容で正式に合意した。日本の防衛から「国際貢献」に至るまで「切れ目のない対応」を掲げ、自衛隊の海外での活動の内容や範囲をこれまでより一段と拡大する中身だ。防衛戦略を受動的なものに限るとした「専守防衛」の理念のもと自衛隊に課せられていた様々な制約が、取り払われることになる。 こうした法案の背景には、米国の防衛政策の一部を肩代わりして地球規模の連携を打ち出す代わりに、軍事面で台頭する中国を日米で牽制（けんせい）する狙いがある。 安倍内閣は法案を１４日に閣議決定、１５日にも国会に提出する方針。１１法案をまとめて「平和安全法制」と名付けた。自衛隊の海外派遣の恒久法「国際平和支援法案」と、武力攻撃事態法改正案など現行法の改正案１０本を一括した「平和安全法制整備法案」からなる。 法案は、大きく「日本の平和と安全」に関するものと「世界
安倍首相 衆議院解散の意向を表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 自民党は１８日夕方、安倍総理大臣も出席して、臨時の役員会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は、ＧＤＰ・国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどを受けて、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月まで１年半先送りする方針を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、みずからの判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 安倍総理大臣は、このあと、公明党の山口代表と与党党首会談を行うことにしています。 そして、１８日夜７時すぎから記者会見して、消費税率引き上げの先送りと衆議院を解散する意向を正式に表明し、みずからの考えを説明す
【秘密保護法】懸念の声は「理解不足」と「誤解」!? 松島法務大臣が会見でパブコメに言及 国連勧告に政府として抗議していたことも明らかに | IWJ Independent Web Journal
秘密保護法への懸念の声は「政府の運用基準を（国民が）理解できないから」なのか――。 秘密保護法に関する国会答弁を担当する松島みどり法務大臣は、9月12日に行われた定例会見で、パブリックコメントで寄せられた懸念の声は「政府の運用基準が、読み方によってよく理解できなかったり、分からなかったり、誤解を招くようなところがあるので、そういう意味で心配をする方もいるということだ」という認識を示した。 また、国連の自由権規約委員会が7月に出した勧告で、同法について「秘密の定義が広くて曖昧」などと指摘し、懸念を表明していることについては、政府として「指摘には全くあたらない」とする申し入れを同委員会に対して行ったことを明かした。 同法について、政府は12月上旬の施行をめざしている。 日時 2014年9月12日（金） 11：30～ 場所 法務省 19階 会見室（東京都千代田区） 国連の勧告は「全くあたらない」
改造内閣支持率６４％、女性登用評価…読売調査 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
読売新聞社は、第２次安倍改造内閣が発足した３日から４日にかけて緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は６４％で、改造前の前回調査の５１％（８月１〜３日実施）から１３ポイント上昇した。女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだ。 支持率が６０％台を記録するのは今年５月の６０％以来で、１３ポイントもの上昇幅は、本社が毎月の世論調査を始めた１９７８年３月以降の内閣改造直後としては最大となった。安倍内閣の支持率は、２０１２年１２月の内閣発足直後の６５％から緩やかに上昇し、１３年４月には最高の７４％に達した。しかし、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定直後の今年７月には４８％となった。 閣僚人事について聞く
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