「投票権市場取引」導入 自民、選挙公約に
自民党は１９日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明したことを受け、選挙で投票する権利を市場で売買する「投票権取引制度（仮称）」の導入を選挙公約に掲げる方針を固めた。選挙制度に市場原理を導入することで票を集めたい立候補者と選挙に無関心な有権者双方の利益が見込めるという。 関係者によると、首相は消費増税の延期と衆院の年内解散を外遊前に決断。総選挙に向け党選対本部に選挙公約の検討を指示していた。 党では選挙対策として高齢者向けに肩たたき券を無料配布するなど検討してきたが、アベノミクスを加速させる経済政策の目玉として投票権を自由市場で売買する「投票権取引制度」を次の国政選挙から導入することで一致した。 投票権取引制度は有権者が持つ「１票の権利」を市場で売買。購入者は買った票数分投票することができる。公約案では「１票の価値に地域格差がある」としながらも、１票当たり３～５万円程度での取り引きを想定している
アベノミクスで､地方は貧しくなっている
大手証券系の３社が、８月20日前後までに今後の日本経済の見通しを公表しました。2014年度の成長率については、野村証券が1.5％から0.9％へ、大和総研が1.1％から0.7％へ、ＳＭＢＣ日興証券が0.9％から0.5％へと、相次いで下方修正しています。 各社は口をそろえて、４～６月期の成長率の落ち込みが予想以上に大きかったと言っていますが、拙書やブログ等では「駆込み消費の反動減は、予想以上に大きいものになる」と伝えてきていますので、「何を今さら」という感じがします。 楽観的すぎる、７～9月期の実質成長率予想 それはさておき、各社は７～９月期の実質成長率（年率換算）の見通しも公表しています。野村証券が5.9％、大和総研が4.6％、ＳＭＢＣ日興証券が4.0％としていますが、相変わらず楽観的な見通しのように思われます。 2013年または2013年度のＧＤＰ増加分は、個人消費と公共投資の増加分だけで
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東京新聞:首相、ピケティ氏意識 格差是正へ「再分配」より「機会の平等」:政治(TOKYO Web)
