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「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相(57)が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など550万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁(田中敦裁判長)は12日、「論評の域を逸脱しない」とした一審・大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。 サンデー毎日は2014年10月5日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会幹部らとともに活動する人物が8人いるとし、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。 高裁判決は、ヘイトスピーチをする在特会と「蜜月」とされた記事は稲田氏の名誉を傷つけたと認めたうえで、記事には公益性があり献金を受けた根幹部分の記載は真実だと指摘。違法性はないと結論づけた。
28日に行われたサッカーの日本対韓国の試合で、韓国のサポーターが「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕を掲げたことに、下村文部科学大臣が「国の民度が問われる」と発言したことについて、韓国政府は「無礼な発言であり、極めて遺憾だ」とするコメントを発表しました。 この問題は、28日、ソウルで行われたサッカーの東アジアカップの日本対韓国の試合で、韓国のサポーターが「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた巨大な横断幕などを掲げたもので、下村文部科学大臣は、30日、閣議後の記者会見で「もし、日本国内でこうした行為があったら、ほかのサポーターが止めたのではないか」としたうえで、「こういうことは国の民度が問われることだと思うし、韓国の国民にもフェアな形で試合ができるよう今後に期待したい」と述べました。 これについて、韓国外務省は「責任ある政府高官がわが国の国民に対して無礼な発言をしたことは極め
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