消費税８％ 賃金上昇や雇用拡大が課題 NHKニュース
安倍総理大臣は、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを決め、今後は、みずからが目指す経済の好循環を実現するため、企業の収益増加を賃金の上昇や雇用の拡大につなげる具体的な道筋をどう描くかが課題となります。 政府は１日の閣議で、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを決めました。 また、税率の引き上げに備えて５兆円規模の経済対策を行い、そのための今年度の補正予算案の編成や、企業に対して設備投資や賃上げを促す１兆円規模の減税措置などを講じることになりました。 一方、焦点となっていた、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」の扱いは、「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、１年前倒しでの廃止について検討する」としています。 安倍総理大臣は記者会見で、「大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものとすることにより、経済再生と財政健全化は両
朝日新聞デジタル：長期金利急騰３カ月ぶり０・８％台 日銀の思惑とは逆に - 経済・マネー
【長崎潤一郎、湯地正裕】１３日の東京金融市場では、円安・株高が進む一方で、長期金利が急上昇し、一時年０・８００％と約３カ月ぶりの高水準となった。日本銀行は過去最大の金融緩和で金利を引き下げ、お金を借りやすくして経済を活性化しようとしている。しかし思惑とは逆に金利は上昇しており、景気を冷やすおそれがある。 長期金利の指標になる満期１０年の国債の流通利回りは一時、前週末の終値より０・１１０％幅高い０・８００％と、２月６日以来約３カ月ぶりの水準まで上昇（価格は値下がり）した。１３日の終値では、同０・１％幅高い０・７９０％だった。長期金利が、１日で０・１％幅で上下するのは異例の大きさだ。 そもそも、日銀は４月４日に打ち出した大規模な金融緩和を通じ、金利をさらに下げ、銀行から個人や企業への貸し出しが増えることを狙っていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申
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