アベ首相のほしいままに戒厳令 緊急事態条項はこんなに怖い
「（自民党改憲草案の）緊急事態条項はナチスの全権委任法」と指摘する法律家は少なくない。＝昨年7月、国会前 撮影：筆者＝ 田中は昨年末、「自民党・改憲草案」を携えて、テロ攻撃を受けたフランスに飛んだ。 オランド政権が布告していた「国家非常事態宣言」が、自民党改憲草案にある「緊急事態条項」と似ていたからだ。 非常事態宣言下のフランスでは「デモ・集会」が禁止されている他、「令状なしの家宅捜索」も可能となっている。基本的人権が大きく制限されているのだ。 アベ首相が改憲草案98・99条の「緊急事態条項」を発動すれば、フランスの国家非常事態宣言と同様、あるいはそれ以上の強権体制を敷くことができる。 何がどれほど怖いか― １）閣議の了承さえ取りつければ内閣総理大臣は緊急事態の宣言ができる（98条）。 ２）内閣は法律と同一の効力を発する政令を制定することができる（99条）。 ３）緊急事態が発せられた場合に
改憲派の動き活発化 国民投票実現へ「目標は再来年」：朝日新聞デジタル
改憲派の動きが加速している。保守系団体が「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を結成。再来年の参院選に合わせて、改憲を問う国民投票実現を目指すという。「あと１年８カ月」。その高揚の陰には、世論を意識した深謀ものぞく。 「千載一遇の時。ここにあって改憲しないという選択はないはずだ」 １１月１日、横浜市であった「憲法改正を実現する神奈川県民の会」の結成大会。副会長の石川正人・神道政治連盟神奈川県本部長は会場の約４００人にそう訴え、一拍おいてこう力を込めた。「再来年の参院選で国民投票をなしとげ、改正を実現する。あと１年８カ月、そんな先の将来ではない」 憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が６月に成立して以降、保守系の政治団体「日本会議」など改憲派の動きが一段と活発化している。 「いよいよ最後のスイッチが押された感じだ」。結成大会で衛藤晟一首相補佐官がそう力説した「美しい日本の憲法をつくる国民の会
東京新聞:９条改憲、反対６２％に増 解釈改憲も半数反対 本紙世論調査:社会(TOKYO Web)
来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五～二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は３４％にとどまった。 本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％。今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となった。 解釈改憲をめぐっては五月の連休明けにも政府は自民、公明の両与党との本格的な協議を始める。ただ、最優先で取り組むべき政治課題について尋ねたところ「経済対策」の３４％をトップに「社会保障改革」（２１％）、「震災復興」（１
朝日新聞デジタル：改憲発議「条文ごとに差も」 首相、公明に配慮の姿勢 - 政治
【ワルシャワ＝林尚行】ポーランドを訪問した安倍晋三首相は１６日夜（日本時間１７日未明）、自民党が参院選公約最終案に盛り込んだ憲法改正案の発議要件を過半数に引き下げる憲法９６条改正について「平和主義、基本的人権、国民主権は（現行の）３分の２（以上）に据え置くことも含めて議論していく」と記者団に述べた。条文ごとに発議要件に差をつける可能性を示したものだ。 ９６条改正について自民党の公約最終案は「過半数に緩和」と明記。ただ、同条の先行改正に慎重な公明党内に「（平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の）３原則以外は一定程度緩和することは議論の余地がある」（斉藤鉄夫幹事長代行）との意見もあり、配慮する姿勢を示したと見られる。 スペインやロシアなど、憲法の全面改正や国の基本原則などを改正する際は他の条文より改憲要件を厳しく定めている国もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
