東京新聞:原発処理費 ４０兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に:経済(TOKYO Web)
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。 （原発国民負担取材班） 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来
もんじゅ廃炉、地元憤り「国策協力 何のため」…高速炉技術継承を危ぶむ声も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が１９日、廃炉の方針を示した高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）。２０年以上にわたり国策に協力し「夢の原子炉」実現のために歩んできた地元には波紋が広がり、憤りの声が上がった。「資源貧国・日本」にとって高速炉開発はエネルギー安全保障上は必須。「技術の継承が途絶える」。もんじゅの開発に携わった職員からも懸念が漏れた。 「地元に説明せずに方針を決めた。何のために国策に協力してきたのか」 もんじゅが間近に見える敦賀市白木地区の元区長、橋本昭三さん（８８）は政府の廃炉方針に語気を強める。 １５戸約６０人が暮らす集落はもんじゅ受け入れ後、環境が一変した。敦賀半島の北端で、かつては市中心部まで徒歩で５～６時間を要したが、今では道路が整備され、関連会社での雇用も生まれた。 住民にとっては、切っても切れない関係になったといえる「もんじゅ」。橋本さんは「交通の便がよくなり、本当に楽になった。地
東京新聞:１７年度、国保支援３００億円減 財源不足で政府、厚労相おわび:政治(TOKYO Web)
塩崎厚労相は１７日、市町村が運営する国民健康保険（国保）を都道府県に移管する際に予定している財政支援を巡り、全国知事会の福田栃木県知事ら地方３団体の代表と協議した。塩崎氏は、２０１７年度予算で１７００億円を確保するとしていた基金積み増しを３００億円減額すると表明、「約束をたがえることになった。おわびする」と述べた。 減額は、消費税率引き上げが再延期されたあおりで、子育て分野などの財源が不足するため。地方側は３００億円を積み増す時期を明示するよう要請。政府は１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられた後の２０年度に補てんすることで、理解を得たい考えだ。
「法治国家」失格！憲法違反の安保法制（戦争法案）が閣議決定される日本が、コスタリカから学ぶべきこと（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
集団的自衛権の行使を容認することや、武器や兵員の輸送など米軍等への支援を可能とする―「戦争法案」とも批判される安保法制の関連法案＊について、安倍政権は今日14日夕方、閣議決定した。さらに明日15日、安保法制関連法案が国会に提出される見込みだ。だが、集団的自衛権の行使など、現在の憲法下で禁じられたことを閣議決定すること自体が、重大な憲法違反だ。憲法は国の最高法規であり、政府がこれを守らないのならば、日本は法治国家として破綻していると言えるだろう。他方、諸外国では政府の決定や政策が合憲か違憲かを判断し、違反・侵害から憲法を守る「憲法裁判所」制度がある。中でも、「軍隊のない国」としてその平和主義が知られるコスタリカでは、当時の大統領がイラク戦争を支持したことは違憲であるとして、最高裁憲法法廷が支持撤回を命じたという事例があるのだ。コスタリカ研究家で北九州市立大学非常勤講師（国際関係学）の足立力也
ネパール政府は日本に学べ
４６００人以上の死者を出したネパール地震の悲劇は、かなりの程度人災といえる。人口２８００万人の貧困国は地震の巣の上に位置しており、つい１週間前にもカトマンズを訪れた国際的な専門家チームが、いつ地震が来てもおかしくないと政府に警告したばかりだった。しかも先週末の地震は、老朽化した建物や欠陥建築、スラムが密集する首都カトマンズを襲った。 同様の悲劇は、南アジアの国々のどこでも起こりうる。それらの国々に共通しているのは、人口の急増と経済成長、自然災害や人災に対する無関心、そして政府の無策だ。 ネパール政府の幹部は人々の嘆きに同調し再建を誓ったが、南アジアでは人命が軽んじられているようにしか思えないこともしばしばだ。危機が去れば、約束は忘れられる。ネパール人はその強い精神力で、自力でも生活を再建するだろう。だが自分たちの必要を満たす以上に先の計画を立てることはできない。それには日本のように、次の地
これは地獄への道。日銀の追加緩和ではっきりしたアベノミクスの「金融詐欺」（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■日銀とGPIFはいったいなにをやるのか？ 10月31日、日銀が異次元緩和第2弾（追加緩和：黒田バズーカ砲第2弾）を発表した。また、政府はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株の運用比率を引き上げる改革案を承認した。 その結果、株価がなんと755円も上がり、円は一時112円台を記録した。 そこでまず、いったいなにが起こったのか整理してみたい。 《異次元緩和第2弾の内容》 ・長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やす。（国債の平均残存年限を7-10年程度とし、最大3年程度延長する） ・ETFの買い入れを年間3兆円に増やす。（買い入れ対象に新たにJPX日経400連動型ETFを加える） ・不動産投資信託（J=REIT）の買い入を年間約900億円に増やす。 これによって、「2年で2％」という物価上昇目標の達成を促進する。黒田日銀総裁は「デフレマインドからの脱却
【秘密保護法】懸念の声は「理解不足」と「誤解」!? 松島法務大臣が会見でパブコメに言及 国連勧告に政府として抗議していたことも明らかに | IWJ Independent Web Journal
秘密保護法への懸念の声は「政府の運用基準を（国民が）理解できないから」なのか――。 秘密保護法に関する国会答弁を担当する松島みどり法務大臣は、9月12日に行われた定例会見で、パブリックコメントで寄せられた懸念の声は「政府の運用基準が、読み方によってよく理解できなかったり、分からなかったり、誤解を招くようなところがあるので、そういう意味で心配をする方もいるということだ」という認識を示した。 また、国連の自由権規約委員会が7月に出した勧告で、同法について「秘密の定義が広くて曖昧」などと指摘し、懸念を表明していることについては、政府として「指摘には全くあたらない」とする申し入れを同委員会に対して行ったことを明かした。 同法について、政府は12月上旬の施行をめざしている。 日時 2014年9月12日（金） 11：30～ 場所 法務省 19階 会見室（東京都千代田区） 国連の勧告は「全くあたらない」
ケリー国務長官 首相訪朝の可能性を懸念 NHKニュース
今月、ミャンマーで行われた日米外相会談で、拉致問題を巡る日朝協議に関連して、アメリカ側が安倍総理大臣の北朝鮮訪問の可能性に懸念を示していたことが分かり、政府は協議の透明性を確保するなどして、懸念を払拭（ふっしょく）したいとしています。 岸田外務大臣は、今月上旬にミャンマーで開かれた国際会議に出席した際、アメリカのケリー国務長官と個別に会談したほか、韓国のユン・ビョンセ外相を交えた日米韓３か国の外相会談を行いました。政府関係者によりますと、これらの会談で、ケリー長官は拉致問題を巡る日朝協議に触れ、岸田大臣に対し、北朝鮮の核やミサイルの問題での日米韓３か国の連携を損なわないよう重ねて求めたほか、安倍総理大臣の北朝鮮訪問の可能性に懸念を示したということです。これに対し、岸田大臣は「現時点で全く予定はない」と答え、拉致、核、ミサイルの問題の包括的な解決を目指す日本の立場に変わりはないことを説明し、
吉田元所長の証言“猛烈に反省” NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に対し、非常用の冷却装置が止まっていたことなど重要な情報を把握できていなかったことを「猛烈に反省している」と述べるとともに、吉田元所長に判断が集中した事故対応の在り方について課題を指摘していたことが分かりました。 専門家は「新しい知見を生み出しながら、事故の教訓を別の視点から伝え、解釈していくことが重要だ」と、吉田元所長の証言を公表することの意義を指摘しています。 去年７月に亡くなった福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言の記録は、事故を検証する重要な資料と位置づけられ、政府は来月にも公表する方針です。ＮＨＫが入手した記録によりますと、吉田元所長は、メルトダウンした１号機で、事故発生の直後から非常用の冷却装置が止まっていたことに長時間気付かず、対応が後手に回ったことについ
4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解
結局、夏のボーナスは増えたのか減ったのか 政府は「アベノミクスのおかげで民間給与は上昇している」といったPRに躍起だが、ところで皆さん、2014年の夏の賞与は増えただろうか、それとも減っただろうか。 もし新聞報道が正しかったとすれば、ニッコリ笑って「増えた」と手が上がる人も多いはずだ。 政府の発表と、それを真に受けて報道する新聞社を尻目に、ヤフーが面白い調査をやってくれた。「夏のボーナスは増えた？ 減った？」だ。これは2014年の8月に実施されたもので、6万2122人が回答した。 第1位は何だったかといえば、なんと「ボーナスがない」だ。 「ボーナスがない」というのは30.8％あり、1万9188人が回答した。第2位は「減った」で、26.9％、次に「変わらない」が22.5％と続いた。期待されていた答え（？）である「増えた」は19.8％で、もっとも少数派だった。 長年、給与や賞与を研究してきた筆
一般社団法人セメント協会
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故により、東北地方、関東地方などの下水処理場の下水汚泥または浄水場の発生土から放射性セシウムが検出されていることが報道されております。 セメント業界は循環型社会の構築に貢献すべく、種々の廃棄物をセメント原料の一部として利用しておりますが、その中に下水汚泥または浄水発生土も含まれております。 ここに、放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について、セメント業界の対応状況、健康への影響評価に関する情報、セメントの放射能濃度の実態について概要をお知らせ致します。 放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について、皆様のご理解をお願い申し上げます。 1.セメント各社の対応状況 上記の状況の中、政府(厚生労働省、経済産業省、国土交通省)から6月28日付けでセメント協会に対して、放射性物質が含まれている脱水汚泥等を
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