財務省近畿財務局から国有地(大阪府豊中市)を近隣国有地の約1割の価格で買った学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長が13日、朝日新聞の取材に応じた。財務局は地下のごみの撤去関連費8億円以上を差し引いた1億3400万円で同学園に売ったが、籠池理事長は実際に撤去にかけたのは「1億円くらい」と説…
朝日新聞は、2月9日、「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題をスクープした。(参照:朝日新聞) 森友学園に売却された国有地は約8770平米。坪に換算すると約2650坪になる。しかも問題の土地の所在地、豊中市野田町1501番地は、幹線道路沿いの角地。これだけ広大かつ好立地の土地が、総額わずか1億3千万で売却されたのだ。本件を正確に「問題あり」と認識し記事として取り上げた朝日新聞の記者各位と、そして何より、情報公開請求を出すことによって本件を可視化した、豊中市の木村市議の迅速な動きには、最大限の賛辞を送りたい。これでこそ、報道人であり、これでこそ地方政治家だろう。 当然、野党もこの問題を見逃すはずがない。朝日のスクープ記事が流れた直後から、民進党は調査チームを結成。財務省や文科省に対し、説明資料の提出を求めた。 今回
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