日銀のマイナス金利政策が窮地に
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自民 急激な円安で経済対策検討へ NHKニュース
自民党は、急激な円安に伴う原材料費の高騰を踏まえ、６日から新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることにしており、消費税率引き上げの判断もにらみ、今年度の補正予算案の編成を巡る議論が活発になることも予想されます。 日銀による追加の金融緩和の決定を受けて、自民党内では、急激な円安に伴う原材料費の高騰による農林水産業者や中小企業などへの影響を懸念する声が出ています。これを踏まえ、自民党は６日から党の日本経済再生本部で新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることになりました。 具体的には▽政府や日銀の担当者から最近の経済情勢や追加の金融緩和について説明を受けたうえで▽有識者などからヒアリングを行う予定です。 そして急激な円安による影響を緩和するための措置や、８月の広島県での土砂災害など、ことし相次いだ災害の復旧費用も含め、支援の具体策を検討する方針です。 自民党内では、消費税率を来年
これは地獄への道。日銀の追加緩和ではっきりしたアベノミクスの「金融詐欺」（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■日銀とGPIFはいったいなにをやるのか？ 10月31日、日銀が異次元緩和第2弾（追加緩和：黒田バズーカ砲第2弾）を発表した。また、政府はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株の運用比率を引き上げる改革案を承認した。 その結果、株価がなんと755円も上がり、円は一時112円台を記録した。 そこでまず、いったいなにが起こったのか整理してみたい。 《異次元緩和第2弾の内容》 ・長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やす。（国債の平均残存年限を7-10年程度とし、最大3年程度延長する） ・ETFの買い入れを年間3兆円に増やす。（買い入れ対象に新たにJPX日経400連動型ETFを加える） ・不動産投資信託（J=REIT）の買い入を年間約900億円に増やす。 これによって、「2年で2％」という物価上昇目標の達成を促進する。黒田日銀総裁は「デフレマインドからの脱却
朝日新聞デジタル：長プラ年１．３５％ ４カ月連続の引き上げ - 経済・マネー
みずほ、新生、あおぞらの３銀行は９日、企業向け融資の指標となる長期プライムレート（優遇貸出金利）を０・０５％幅引き上げ、年１・３５％にすると発表した。引き上げは４カ月連続。金利を下げようとしていた日本銀行の思惑とは逆の展開が続いている。 新たな金利は１０日の貸し出しから適用する。２０１２年４月以来、１年３カ月ぶりの高い水準となる。 長プラは満期５年物国債の利回りを目安に決められるが、６月上旬の年０・２８％前後から、足もとでは年０・３２％前後に上がったため、引き上げられる。 長プラは今年２月に過去最低の年１・１５％になったが、４月の日銀の金融緩和後に長期金利が上がったため上昇が続いている。住宅ローン金利も５月から３カ月連続で上がった。金利を下げて、景気を刺激したい日銀の狙いとは逆に、企業や暮らしへの負担が広がっている。（長崎潤一郎、渡辺淳基） 関連記事住宅ローン金利、１．６５〜１．７０
必要なら日銀法改正は視野に入っている＝菅官房長官
６月２１日、菅義偉官房長官は、必要であれば、日銀法改正は当然視野に入っていると語った。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai）
アベノミクスという金融ミステリー | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
世界中の日本経済ウオッチャーは先週、奇妙なニュースに遭遇した。日本の１〜３月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比で年率換算３.５％に達したというのだ。３.５％といえばＧ７（先進７カ国）中でトップだろう。 日本は少子高齢化と生産年齢人口の減少で潜在成長率も下がっているというのが世界の認識だけに、これは快挙だ。日本の安倍晋三首相とアベノミクスの勝利と言えそうだ。 その一方で、国内で生産されたすべての財・サービスを対象とした物価指数であるＧＤＰデフレーターは前期のマイナス０.２％からマイナス０.５％に下落した。 インフレ率の低下を伴った実質ＧＤＰの急成長とくれば、よほど効果的な構造改革が行われて生産性が向上したに違いない、と思うだろう。だが実際には安倍は景気刺激を優先し、大胆な改革にはまだ手を付けていない。 またアベノミクスの最初の目的はデフレからの脱却なので、物価が下がり続けているのでは効果を挙げてい
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英中銀、失業率7％低下まで低金利維持 | ロイター
IMF 「アベノミクスが新たなリスク」 初めて指摘 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース