結論ありき 極右団体「日本会議」が決める天皇の生前退位｜日刊ゲンダイDIGITAL
天皇の生前退位をめぐって政府が設置した有識者会議が、ヒアリングを行う専門家を決めた。メンバーは１６人で、座長の今井敬・経団連名誉会長は「非常にバランスが取れているのではないか」と自画自賛したが、ちょっと待って欲しい。１６人の中に、皇室典範改正に異を唱える右翼集団「日本会議」の関係者が目立つのだ。 そのひとりが、日本会議の理論的支柱の百地章・国士舘大院客員教授だ。週刊誌などの取材で「（皇室典範は）簡単に変えてはならない」と明言し、生前退位を特例法で対処するのがいいと主張してきた。日本会議と関係が深い「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏も「特措法もひとつの選択肢だ」との立場。シンパのひとりの所功・京都産業大学名誉教授は典範改正が望ましいとしながらも「まずは入り口として特措法で対処」するべきとしている。 中には過去の発言を拾ってみると、微妙に意見が異なるメン
有識者会議、生前退位に論点しぼらず 負担軽減策幅広く：朝日新聞デジタル
生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府は１７日から始める有識者会議で、生前退位や摂政制度の是非など７項目について論点整理を行う方針を固めた。対象を生前退位にしぼらず、天皇の公務の負担軽減のあり方について幅広く議論する。有識者会議が専門家を呼んでヒアリングを行い、年明けにも論点を取りまとめる考えだ。 政府は生前退位の法整備について、一代限りで退位を可能とする特例法を軸に検討している。ただ、首相官邸幹部は「世論の支持を得ることが大事だ」との見方も示す。このため有識者会議では生前退位に限定せず、あえて幅広い論点を設定。退位のために、どのような法整備が支持されるのか、世論の動向も踏まえて検討を進める方針だ。 政府は１７日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を開き、６人のメンバーから互選で今井敬・経団連名誉会長を座長に選ぶ見通し。ヒアリングは６人のメンバー
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