2017年2月13日 9時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東芝が原子力事業をなくせない事情を取り上げている 1988年に結ばれた日米原子力協定の影響を懸念しているという 米WHを邪険に扱えば、協定を更新できなくなる恐れもあると業界関係者 『福島第1原発』 原子力事業で窮地におちいったに、事業再生する上で新たな壁が浮上している。来年7月に期限を迎える「日米原子力協定」だ。 東芝の原子力事業が抱える損失は、海外事業を手がけるグループ会社・米(WH)がおこなった企業買収の失敗で、最大7000億円規模に膨らむと報じられている。 同社はこの巨額損失を穴埋めするため、もう一つの柱である半導体事業を分社化し、国内外の投資ファンドや企業に出資を呼びかけるなど、資金繰りに躍起だ。 そんな東芝に立ちはだかりそうなのが、1988年に結ばれた日米原子力協定である。協定は「原子力の平和利用」を