秘密保護法案はさらに見直しが必要だ - 日本経済新聞国の機密を漏らした公務員などへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正案を、自民、公明両党が了承した。政府はいまの臨時国会に法案を提出して、成立を目指すという。修正案には国民の知る権利や取材の自由に配慮する条文が盛り込まれた。国による情報統制が強まるとの批判を受けての対応だ。「半歩前進」といっていいが、これらは努力規定にすぎない。修正後もなお、秘密の指定範囲は曖昧で、厳罰化によって公務員が萎縮
朝日新聞デジタル：酒の席で話して逮捕？ 秘密保護法案、市民への影響は - 政治
特定秘密保護法案の問題点について語る畠田健治弁護士＝大阪市北区 【佐藤達弥】安倍内閣が来週にも閣議決定し、今国会での成立を目指す特定秘密保護法案。機密を漏らした公務員の罰則強化や「知る権利」「取材の自由」の確保が焦点となっているが、その影響は市民生活にも及ぶ可能性がある。どんな事態が起こりえるのか二つのケースを想定し、大阪弁護士会で法案について議論している畠田健治弁護士とともに問題点を考える。 【特集】秘密保護法案とは ■ケース１ 友人と居酒屋で…秘密話して逮捕 大阪府東大阪市の町工場の専務Ａさん（５０）は、大学時代の友人と久しぶりに居酒屋で飲んでいた。互いの仕事の話題になり、友人がＡさんに尋ねた。 「確か、お前の所は特殊素材作ってるんやな」 「原発に使う世界最高強度の素材やねん」 「それって、どうやって作る？」 友人が働くのは全く違う業界。Ａさんは素材の情報が原発テロ防止に関
「防衛秘密」の多くが廃棄 NHKニュース
政府が秋の臨時国会に提出し成立を目指している「特定秘密保護法案」で、保護すべき情報の１つとされているのが防衛に関する秘密です。 防衛に関する秘密は、いまの自衛隊法でも指定されていますが、毎年数千件から１万件の秘密文書が廃棄されていたことが分かり、公文書管理に詳しい専門家は、「秘密文書が秘密のまま廃棄されたのでは将来、事実を検証できず、今後、公文書管理の仕方を議論すべきだ」と指摘しています。 特定秘密保護法案は、防衛や外交などに関する重要な情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした場合は、最高で１０年の懲役を科すなどとしています。 このうち、防衛に関する秘密は、今の自衛隊法でも防衛大臣によって指定されることになっており、特定秘密保護法案は、これを「特定秘密」として扱うとしています。自衛隊法上のこの「防衛秘密」について、防衛省に取材したところ、平成１９年から２３年までの５年間で指定された文書は合わ
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