【千葉大生集団強姦】百田尚樹氏「犯人は在日外国人ではないか」とツイートし波紋 津田大介氏「この人のアカウントを停止すべき」【千葉大生集団強姦】百田尚樹氏「犯人は在日外国人ではないか」とツイートし波紋 津田大介氏「この人のアカウントを停止すべき」 千葉大医学部の学生3人が女性を集団で乱暴したとして逮捕された事件で、作家の百田尚樹氏がTwitterに投稿した投稿がきっかけで波紋を呼んでいる。
「明治の日」制定求め、自民議員ら国会内で集会：朝日新聞デジタル
明治天皇の誕生日である１１月３日を「明治の日」にしようと、祝日法改正運動を進める団体が１日、国会内で集会を開いた。明治維新から１５０年の節目にあたる２０１８年の実現に向け、超党派での国会議員連盟発足を目指しているが、国会議員の参加は１４人で、うち自民党以外は２人にとどまった。 この日の集会には約１４０人が参加。明治の日の実現を求める約６３万８千筆の署名が自民党の古屋圭司選対委員長に手渡された。安倍晋三首相に近い古屋氏は「かつての『明治節』がＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指導で大きく変わることを強いられた。明治の時代こそ大切だったと全ての日本人が振り返る日にしたい」と決意を述べた。 稲田朋美防衛相も「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」と語った。民進党からは鷲尾英一郎衆院議員が参加した。 集会を
｢187人声明｣は､"反日"でも"反韓"でもない
――29人の核から、どうやって187人の署名者を集めたのですか。 サンド: 元の29人で最終版を配布することによってです。 ダデン: それぞれが知人たちに配布したのです。 サンド: 声明は基本的に日本の外で日本研究に関わっている人たちの意見として考案されたものだったので、北米、ヨーロッパ、オーストラリアなどの同僚のあいだを回しました。日本にいる研究者も何人かは見ましたが、日本の外からのメッセージとして読まれることを望んでいました。 ダデン: 今の説明の通りです。今回の声明は、大勢の欧米人がアジアの人々に対し、すべきことを諭しているかのような印象を与える可能性があることは気づいていました。しかし、私たちは昨年末に日本の歴史学研究会が発表した声明の影響を受けていました。歴史学研究会の声明は、安倍政権の「慰安婦」問題に対する姿勢を強く批判する内容でした。 サンド: 日本の歴史学研究会の声明は多く
村上春樹が原発推進派を徹底論破！ 15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
村上春樹が原発反対の意志を明確にし、大きな話題を呼んでいる。 村上は昨年、ネット上で読者の質問に答える期間限定サイト「村上さんのところ」を開設したのだが、そこに寄せられたある質問メールに対する村上の回答が大論争となっているのだ。 メールの主は38歳の男性。「原発NO！に疑問を持っています」と題して、村上にこのような質問をぶつけた。 「私自身は原発についてどう自分の中で消化してよいか未だにわかりません。親友を亡くしたり自分自身もけがをしたり他人にさせたりした車社会のほうが、身に迫る危険性でいえばよっぽどあります。（年間コンスタントに事故で5000人近くが亡くなっているわけですし）」 「この先スーパーエネルギーが発見されて、原発よりも超効率がいいけど超危険、なんてエネルギーが出たら、それは止めてせめて原発にしようよなんて議論になりそうな、相対的な問題にしかどうしても思えないのですがどうでしょう
メルケル首相｢慰安婦｣発言 ｢独政府否定｣報道はミスリード | GoHoo
民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』 独政府、日政府に説明 民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言をした事実はないと強調しているものの、岡田氏の説明を否定した事実はなかった。岡田氏の説明を踏まえ、民主党が16日に出したコメントもドイツ側は事実上追認した。産経と読売の記事は、岡田氏がメルケル首相との会談内容について事実と異なる説明をし、メルケル首相が慰安婦問題について言及した事実がなかったかのような誤解を与える報道といえる。 岡田氏は3月10日、来日したメルケル首相と会談し、12日、ブログにその
水木しげる「慰安婦は地獄だったし賠償すべきだろう。体験ない人には分からないよ」
1 アイアンフィンガーフロムヘル(埼玉県)＠＼(^o^)／[teoff] :2015/03/18(水) 17:26:10.43 ID:bR7ynb0p0.net ?PLT(12001) ポイント特典『本日の水木サン』より 「戦争中の話だが、敵のいる前線に行くために、「ココボ」という船着場についた。 ここから前線へ船が出るのだ。そういうところには必ずピー屋がある。ピー屋というのは女郎屋のことである。 ピー屋の前に行ったが、何とゾロゾロと大勢並んでいる。 日本のピーの前には百人くらい、ナワピー（沖縄出身）は九十人くらい、朝鮮ピーは八十人くらいだった。 これを一人の女性で処理するのだ。 とてもこの世のこととは思えなかった。 兵隊は精力ゼツリンだから大変なことだ。それはまさに「地獄の場所」だった。 兵隊だって地獄に行くわけだが、それ以上に地獄ではないか。と」 「ねえちゃん あと7
三原議員「八紘一宇」発言は笑えない問題
３月16日の参議院予算委で、与党議員として内閣に対する質問を行った自民党の三原じゅん子議員は「八紘一宇」という大戦中のスローガンを肯定的な意味で使用したばかりか、「日本が建国以来、大切にしてきた価値観」という発言までしています。 すでにこのニュースには色々な論評がされていますが、念のため確認をしておきますと「八紘一宇」とは元来は日本書紀の中で、神武東征伝説に関連付けて「日本全国を１つに」というニュアンスで登場した言葉です。それが、戦時中にはいわゆる「大東亜共栄圏」という構想と結びつけられて「全世界をひとつの家のようにする」という意味に拡大されています。これでは日本軍の侵略のスローガンだとされても仕方がありません。 三原議員の発言ですが、話題としては大企業が「タックスヘイブン」、つまり租税回避地を使って「節税」をする問題を批判する文脈で飛び出したようです。「八紘一宇の理念の下に、税の仕組みを
今度は自民党の党内機関紙化、繰り返されるNHKの偏向報道には慣れさせられないことが肝心 | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
1月11日行われた佐賀県知事選挙での自民・公明推薦候補落選、地元では安倍氏の有権者無視、傲慢さが象徴される選挙だと見られている。 問題はNHKの報道で、自民党支持者でさえも無視する安倍総理の傲慢さに一切触れない、今回も安倍氏に都合の悪い問題の本質は徹底して隠す報道に終始した。 “嘘も百回繰り返せば本当になる“と言われるように嘘や作り話も連日繰り返し聞かされると、人は”そんなものかな“と洗脳されてくる事例に事欠かない。 騙されないためにはNHK報道の劣化に慣れてはならない。そのためにも、普段から意識してNHK報道を考える必要がある。 今回の佐賀県知事選挙でNHKは、自民党中央の公認決定の経緯も公認候補落選後の敗因分析もなく、自民党幹部の言い分をそのまま垂れ流し。ただ“保守分裂の激しい選挙となった”とだけ報じた。 今回の衆議院解散・総選挙は安倍氏の個人的利益優先、大義名分無しの「不意打ち」選挙
衆参ダブル選は「常識的にありえない」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１１日、ＮＨＫの討論番組で、来夏の参院選に合わせ衆院解散を行う「ダブル選挙」について「常識的に言ってありえない」と述べた。憲法改正については「経済最優先で取り組んでいる。首相はそこに没頭していくだろう」と述べた。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事と約束した２０１９年２月までの普天間飛行場の運用停止については、「知事に協力いただければ行っていく」と発言。移設反対の立場の翁長雄志（おながたけし）現知事に、協力を求める考えを示した。
防衛費 過去最高 ５兆円近くの見通し NHKニュース
政府が編成作業を進めている新年度・平成２７年度予算案で、防衛費は、新型輸送機オスプレイ５機や水陸両用車３０両の購入費などを計上し、これまで最高だった４兆９５５７億円を上回り、５兆円にさらに近づく見通しです。 政府は、新年度・平成２７年度予算案について、各省庁と財務省の間で編成作業を進めています。 このうち防衛費については、３年連続で前の年度を上回る方向で、具体的には離島防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイ５機や水陸両用車３０両の購入費のほか、新設する「水陸機動団」の施設整備費などが盛り込まれる見通しです。 また、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を進めるための、埋め立て工事の費用も盛り込まれる方向です。 そして、総額では、これまで最高だった平成１４年度の４兆９５５７億円を上回り、５兆円にさらに近づく見通しです。 このほか、今週９日に閣議決定する今年度の補正予算案には、災害対
特定秘密保護法が施行 情報隠しの懸念残る
特定秘密保護法が施行 安全保障の機密漏出に厳罰安全保障などに関する政府の機密情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法が１０日、施行された。秘密をもらした公務員や民間業者に最高で懲役１０年の刑罰を科すなど、情報もれに厳しい措置をとる一方で、秘密の指定が妥当かをチェックする仕組みに乏しく、問題点は残った。特定秘密は①防衛②外交③スパイ活動防止④テロ防止の４分野で、「自衛隊の訓練又は演習」「国民の生命及び身体の保護」などの５５項目が該当する。外務省、防衛省、警察庁など１９の行政機関の大臣らが指定する。衛星画像が多く、数十万点に上るとみられる。指定期間は最長６０年で、暗号情報などはさらに延長できる。不正な秘密指定をチェックする機関として、内閣府に新設する「独立公文書管理監」には、検事が就任する見通しだ。管理監は内部告発の窓口にもなる。特定秘密を扱う公務員や民間の契約業者は、秘密をもらす心配がない
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訪米で浮き彫りに 安倍首相は誰のために政治をやっているか｜日刊ゲンダイDIGITAL
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東京新聞:「戦争関与批判 不安をあおる」 防大卒業式で首相:政治(TOKYO Web)
東京新聞:自民の改憲案は「原案にならぬ」 船田本部長:政治(TOKYO Web)
東京新聞:テロ資金遮断 安保理が決議 対イスラム国:国際(TOKYO Web)
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安倍首相:年頭会見 新談話に「大戦の反省」 戦後７０年、方針 - 毎日新聞
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