【共謀罪】閣議決定 野党「安倍政権が作ろうとする恐ろしい社会」
参加者たちは冷たい雨に打たれながら「共謀罪（の国会上程）を閣議決定するな」と訴えた。＝21日朝、首相官邸前 撮影：筆者＝ 真冬に逆戻りしたかのような寒い朝、政府は「平成の治安維持法」の国会上程を閣議決定した。 法案が提出されれば、可決成立する可能性が高い。特定秘密保護法、労働者派遣法、戦争法制などがそうだった。憲法に違反していようがお構いなしなのである。 「閣議決定させてはならない」。けさ早くから市民たちが冷たい雨の降りしきるなか首相官邸前に集まり、抗議の声をあげた。 野党議員も傘をさして参加した。日本共産党の藤野保史・衆院議員が問題をズバリ指摘した。 「特定秘密保護法で政府のやっていることを国民に隠し、盗聴法と共謀罪で国民が何をしようとしているのか監視し逮捕する。安倍政権が作ろうとしている恐ろしい社会だ」。 共謀罪（テロ等準備罪）の危険性は、安倍政権にとって目障りな勢力を一網打尽にできる
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【アクション】 秘密保護法特設ページ開設中！ 「秘密保護法」を廃止に追い込もう | 緑の党 グリーンズジャパン
緑の党グリーンズジャパン事務局 〒165-0026 東京都中野区新井2-7-10 サンファスト301 TEL：03-5364-9010 FAX：03-3389-0636 12/7 【声明】「特定秘密保護法」成立に抗議し、同法の廃止を求める 11/19 【声明】 特定秘密保護法案は廃案へ 9/18 【声明】「市民の安全のため必要なのは秘密保護法制定ではなく、より一層の情報公開 「秘密保護法」廃案にむけてアクションⅠ 集会・イベントカレンダー ◆12/17（火）市民力UPのための 秘密保護法審議プロセス大解剖 & 議員ロビーのツボとコツ 「秘密保護法」強行採決、そして国家安全保障基本法、日本版CIAの創設、 憲法改悪など、軍事国家への道筋を推し進める安倍政権。 この流れをほんとうに変えていきたいなら、市民はさらに賢くなって、市民力をもっともっとあげていく必要があります。 秘密保護法反対運動
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
再び球音は響くのか? 建て替え決まっていた鳥屋野球場が被災｢できれば元の姿に…｣ 復旧か、建て替え早めるか議論加速へ 能登半島地震の影響で、多くの市民などが利用する新潟市中央区の野球場や球技場などにも大きな被害が出た。今春には大会などが予定されているが、施設復旧の見込みは立っていない。地震の被害が確認されたのは、新潟市中央区…
沖縄など - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 沖縄・普天間移設問題に明け、それに暮れた１週間でした。
特定秘密保護法案に元警察幹部が懸念表明 NHKニュース
参議院で審議が行われている特定秘密保護法案に反対する集会が２８日夜、都内で開かれ、元警察幹部が「この法案は警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。 集会は、フリージャーナリストらでつくる「アジア記者クラブ」が開いたもので、東京・千代田区の会場にはおよそ１２０人が集まりました。 取り上げられたのが、２８日の参議院の特別委員会でも審議の焦点の１つとなった「適性評価」という規定です。 適性評価は、特定秘密を取り扱うことになる公務員や民間業者が情報を漏らすおそれがないか、過去の犯罪歴や飲酒や借金の状況などを細かく調査する仕組みです。 集会では、これについて元北海道警幹部の原田宏二さんが「犯罪歴などの適性評価の調査項目を考えると、最終的には警察が調査を行うことになると思う。法案は、警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。 集会に参加した女子
特定秘密保護法によって国益を損なうことはないのか---国会の審議も、国民を巻き込んだ議論も、まだまだ足りない!（） @gendai_biz
特定秘密保護法によって国益を損なうことはないのか---国会の審議も、国民を巻き込んだ議論も、まだまだ足りない! 中国では、12日に中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）が閉幕した。11月15日に習近平総書記は就任1周年を迎えたが、その前途は容易ではない。三中全会では、経済については市場機能の強化や行政権限の縮小などをうたったが、国有企業の主体的な地位を堅持する方針も同時に示している。これでは改革は進まない。 国有企業こそ役人の既得権益の巣窟であり、これにメスを入れるのは困難であろう。しかし、同時に、市場経済と社会主義を併存させる中国の智恵が、国有企業ですら柔軟な経営を可能にしている点もまた忘れてはならない。中国は、その歴史を踏まえて多角的に見なければ、分析を間違えてしまう。 中国とは、歴史、文明を踏まえた上で、腰を据えた外交を展開すべき 10月28日には天安門に車が突っ込む
特定秘密保護法案、修正協議継続の方針確認｜日テレNEWS NNN
特定秘密保護法案をめぐり、自民・公明両党は２０日朝、より多くの党の合意を得るため、さらに修正協議を続ける方針を確認した。 みんなの党と合意した後も、与党側がなお修正協議を続けるのは、強引な国会運営との批判を避ける狙いがある。 自民党・石破幹事長「今週中（に衆院通過）というような方針でやってきましたが、要は今国会中に衆参ともに通るということを念頭にやっていかねばならない」 与党側はこれまで、今週中の衆議院通過を目指してきたが、２０日朝の会合では、遅くとも２６日までに衆議院を通過させると共に、今の国会の会期は延長しない方針を確認した。 これに対し、民主党はなお法案の徹底審議を求めている。 民主党・長島昭久議員「今国会の日程ありきで議論するのではなくて、やはりもう少し長い時間をかけて慎重に、そして真摯（しんし）な議論をしていくべきではないか」 与党は２０日午後、日本維新の会や民主党と相次いで修正
特定秘密保護法案「報道の自由」めぐり論戦｜日テレNEWS NNN
衆議院の国家安全保障特別委員会で機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の審議がスタートし、「報道の自由」などをめぐり論戦が交わされた。 森内閣府特命担当相は、正当な取材によって特定秘密を知り得た場合、報道機関は捜査の対象にはならないとの認識を示した。 公明党・大口善徳議員「正当業務行為だということですから、報道機関のオフィスにガサ入れ（捜索）が入るとなると、著しい取材の自由の侵害になると思う。ですから、捜査の対象にならないということを明言してほしい」 森担当相「国民の知る権利に資する報道取材の自由を、しっかり尊重してまいるということを条文にも規定したので、報道機関のオフィス等にガサ入れが入るようなことはない」 法案は、漏えいした場合、日本の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報を、一定期間「特定秘密」に指定し、保護するもの。法案では「国民の知る権利に資する
気がついて 【秘密保全法ストップアクション】
2013年7月。地球での人生初、やっとのこと世の中に目覚めた。山本太郎さんのボランティア体験を通して、いま必要なことをお届けしたいと思います。 与党は12/5参議院特別委員会でその後12/6参議院本会議にて秘密保全法を可決させようとしていますが、先日の石破茂自民党幹事長の「デモはテロ」暴言によりますます国民は怒りに声を上げ始めています。12/2国会前キャンドル行動には1500人以上の市民が集まりました。http://bit.ly/17hmnHTまた多くの市民が国会を傍聴していることで、国会議員の意識も変化し始めています。今週が民主主義を守りきれるかどうかのひとつの山になると... 続きを読む 安倍内閣を刑事告発する。こんな当たり前な手法をどうして弁護士達が使わないのか・・・。そこで立ち上がったのが、憲法98条を遵守させる会＆公務員犯罪を正す会の大山憲司さん。このブログでも詳細とチラシを掲載
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47NEWS（よんななニュース）
「食の安全」も特定秘密の可能性 森担当相：朝日新聞デジタル
http://www.dpj.or.jp/article/103599/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AE%E5%BC%B7%E8%A1%8C%E6%8E%A1%E6%B1%BA%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%97%E4%BC%8A%E5%90%B9%E8%A1%86%E9%99%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%81%AB%E7
社説:秘密保護法案を問う 修正協議－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
谷垣さん、スパイ防止法反対でしたよね ８７年「刑罰で保秘、人は萎縮」…今は沈黙：朝日新聞デジタル
東京新聞:秘密保護法案 意見公募で８割反対:政治(TOKYO Web)