大地震起こす活断層 大半は地表に変化なし NHKニュース
過去９０年間に国内の活断層で起きた大地震の８０％余りは、地表では長大な段差などの大きな変化を伴わずに発生していたことが専門家の分析で分かりました。 専門家は、地表からは確認されない活断層が潜んでいることを念頭に、地震に備える必要があると指摘しています。 東北大学の遠田晋次教授は、過去９０年間に国内の陸地の活断層で起きたマグニチュード６．５以上の合わせて３３回の地震で、断層の動きによる段差などの変化が地表にどの程度現れていたか分析しました。 その結果、平成７年に阪神・淡路大震災を引き起こしたマグニチュード７．３の兵庫県南部地震など、全体の１８％に当たる６つの地震では、地震の規模や活断層に相当する長さの段差などが地表で確認されました。 一方、平成２０年に起きたマグニチュード７．２の岩手・宮城内陸地震など、８０％余りの地震は、段差などの変化が一部にとどまったか、全く確認されませんでした。 地表の
朝日新聞デジタル：５原発の安全審査始まる 再稼働、半年程度かけ結論 - 社会
原子力規制委員会が初めて開いた審査会合で九州電力川内原発１、２号機の申請書の概要を説明する担当者ら（手前）＝東京都港区 【西川迅】原子力規制委員会は１６日、原発の再稼働に向けて申請のあった電力４社の５原発１０基について、新規制基準への適合を確認する安全審査の初会合を開いた。結論を出すには半年程度かかるとみられ、原発の再稼働は早くても今冬になる見通し。 審査が始まったのは、北海道電力泊１〜３号機、関西電力高浜３、４号機（福井県）、大飯３、４号機（同）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）。このうち大飯３、４号機は敷地内の断層が調査中のため作業を進めないほか、泊１、２号機は北海道電力が３号機を優先するよう希望しているため後回しになる見込みだ。 再稼働するには新基準への適合を規制委が審査して合格することが前提条件となる。この日午前の会合では、九州電力の担当者が川
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