東京新聞:派遣労働者の立場は弱いまま 改正法施行から１年も進まぬ支援:経済(TOKYO Web)
派遣労働者の支援策が進んでいない。昨年九月末に改正労働者派遣法が施行され一年余り。企業がどんな業務でも人を代えれば従来の三年を超え派遣労働者を使えるようにする一方、業者に教育訓練を義務付けるなど労働者支援策も課したが、支援策は遅れている。働き方改革を掲げる政府は「同一労働同一賃金」として非正規労働者の待遇改善をうたうが、現状では改正法の定めすら徹底されていない。 （中沢佳子） 「教育訓練の話は会社からない。会社に聞くと『あなたは法改正前から働いているので対象外』と言われた」。介護施設で派遣労働者として働く東京都福生市の男性（５７）は言う。 訓練は無料で年間八時間以上行い、その間の給料も支払われる。法改正で三年で雇い止めになる人が出る心配もあり、不安定な派遣労働者の就職を助ける狙い。実際は全員が対象だが、ルールを知らない業者も多い。厚生労働省が二～四月に千百十二事業所に行った調査でも「実
ミスで一度廃案 「派遣法」改正案を再提出へ NHKニュース
先の通常国会で条文のミスが見つかり廃案となった労働者派遣法の改正案が閣議決定され、最長３年とされる業務ごとの派遣期間の制限を撤廃するなどの内容は変えずに臨時国会に再提出されることになりました。 先の通常国会に提出された労働者派遣法の改正案は、条文にミスが見つかったため審議されることなく廃案となっていましたが、２９日、ミスを修正し、内容は変えずに改めて閣議決定されました。 この改正案では、現在の労働者派遣法で派遣労働者の固定化を防ぐためとして通訳など２６の専門業務を除いて最長３年までとされている派遣期間の制限を撤廃し、代わりに１人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を３年に制限します。 業務によって異なっていた派遣期間を撤廃することで、企業が業務を円滑に進められるようになり、派遣労働者にとっても、さまざまな仕事を経験する機会が増え、キャリアアップが図れるとしています。 しかし、この改正によって
官々愕々 派遣法改正の前にすべきこと（古賀 茂明） @gendai_biz
派遣法が改正されそうだ。これまでは、専門的なものを除く普通の業務では、派遣を活用できる期間は「3年」が上限だった。この規制を緩和して、すべての仕事で、3年ごとに派遣労働者を代えれば、派遣に仕事を任せ続けられるようにするという。これに対して、非正規雇用をますます増加させるとして反対の声が上がっている。 自民党を支持する既得権団体の反対が怖くて、規制改革をほとんど進められない安倍政権にとって、雇用関連の規制改革は、固定客を失う心配がなく、しかも、経団連が一番喜ぶ話なので、どうしてもやりたい政策だ。連合も、実は大企業正社員の既得権を守る団体だから、本気で反対はしないから実現はしやすい。 最近、格差批判が高まってきているが、その最大の原因は、企業や産業の生産性が上がらず国際競争力が弱まる中で、企業があらゆる手段で賃金抑制によるコスト削減を図っていることにある。これに対して、事後的に格差を是正するた
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